ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-01

[米ドル円]一目の雲の中に突入

(米ドル円日足)


週が明け東京市場でドルは全面安で始まった。トランプ新政権が具体的な政策を打ち出さなかったことや、保護主義的な色が濃い政策への不透明感が円買いを促しドル円は114円ミドルから113円付近まで下落。その後はもみ合いが続いたがNY市場に入ると反発。
トランプ新大統領が「極めて大規模な減税と規制緩和を実施するとともに国境税を課す」と発言。具体的な政策が示されたことからドルの買い戻しが強まった。一方、日本に対して自動車貿易を不公平であると名指し。ドル円は113円を割り込み112円75銭まで下落した。その後は買い戻しが入ったが、シドニー市場で再び下落。
ムニューチン次期財務長官が「過度に強いドルは短期的にマイナスの可能性」「為替相場の問題に対応するだろう」と発言したことで1月18日に付けた安値に近づいた。
日足チャートでドル円は一目の雲に突入し下落。雲の下限となる110円付近が意識され始めている。その前のフィボナッチ38.2%戻しとなる112円付近を試す展開が予想される。

ドル円予想レンジ: 114円00銭~112円00銭(38.2%)

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[ユーロ米ドル]ボリンジャーバンドの上限を上抜け

(ユーロ米ドル日足)


週明け東京市場ではトランプ新政権への不透明感からドル売りが先行。ユーロは先週の高値1.0715を上抜けて1.0755まで上昇。その後欧州市場ではドルロングのポジション調整が入り押し戻された。ドラギ総裁が「イタリアでは不安定さが増している」と発言したが市場への影響は限定的。それまでのレジスタンスとなっていた1.07ドル付近がサポートとなり底堅い動きが続いた。
NY市場では米長期金利が低下したことから1.07ミドルに押し戻されたが結局もみ合いが続いた。シドニー市場ではムニューチン次期財務長官のドル高けん制発言が入るとユーロは薄商いの中で1.0768まで上昇した。
ボリンジャーバンドの中心線は上向きに転じており、その上限バンドを先ほど上抜いたことで買いの勢いが増してきた。
トランプ新政権への不透明感からのドル安がユーロを押し上げる相場展開となっている。
その動きは短期的なものとみるが、まだドル売りの勢いが残る中で今日もユーロはもう一段上値を試す展開が予想される。

ユーロドル予想レンジ:1.0820(50%)~1.0720

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[豪ドル米ドル]上昇トレンド継続

(豪ドル米ドル日足)


東京市場でドル円の下落が豪ドルドルの上昇を上回ったことで豪ドル円は下落。
日経平均株価が大幅下落となったことでリスクオフの円買いが豪ドルの上値を押し下げた。
豪ドル円は86円付近で一旦は下げ止まったものの欧州市場で再び売りが強まり85円67銭まで下落。
NY市場に入りトランプ新政権が具体的な政策を打ち出したことを好感し86円25銭に反発。しかし、戻しもそこまでで再び下落に転じた。NY株式市場が三指数ともに下落したことから円買いの動きが強まった。
また、トランプ氏が日本の市場が閉鎖的だと批判したことも円買いを促し豪ドル円は85円30銭まで下落したが、85円には届かず引けにかけて買い戻しが入った。
一目の雲の上限や上昇トレンドラインが85円付近に位置し強いサポートとして意識される。
上昇トレンドライン付近で一旦は買いを入れてみたい。

豪ドル円予想レンジ:86円00銭~85円00銭

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[全般]トランプ新政権への不信感からリスクオフ

週明け東京市場は先週末のドル売り円買いの流れを継いでドル円は上値の重い展開で始まった。
トランプ新政権はTPPの離脱、NAFTAの再交渉を宣言さっそく実行。これらの動きに対し投資家の回避姿勢を強める結果、安全通貨の円が買われた。
114円ミドルで始まったドル円は113円前半まで下落。米長期金利が低下したこともドルの上値を押し下げた。
NY市場でトランプ氏が極めて大規模な減税と規制緩和を実施し、そして国境税を課すと発言。具体的な政策を打ち出したことを市場は好感しドル全面高となった。
しかし、自動車に対する不均衡貿易に対して日本を名指しするなど保護主義的な色を早速強めたことから再びドル売りが強まった。ドル円は113円を割り込み112円台を付けるなど円高ドル安の動きが重なった。その後はドルの買い戻しが入ったものの、NY株式市場が三指数ともに下落するなどリスクオフの円買いが強まっている。
トランプ新政権への市場の見方にコンセンサスが見られない中で、昨年末からのドル買いポジションの巻き戻しが入りやすくなっている。トランプ氏やその周辺の関係者の発言で、短期的に円高やドル安が反応しやすい状況は今日も続きそうだ。

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[米ドル円]一目の雲のサポート

(米ドル円日足)


トランプ新大統領就任という今年最大のビッグイベントは一先ず無難に終了。イベントリスクとしても不安感は後退したものの、今後のトランプ期待が拡大するかを市場は戦々恐々。オバマケアや各省庁が導入予定の新たな規制は凍結するとの大統領令を打ち出した。しかし、1兆ドルのインフラ投資や法人減税などに対するものは見られなかった。今後は議会を通して決定していくことになるが、その実効性が後退した時にはドル売りが強まるだろう。一方、今後トランプ政策への期待もあり、市場はどちらを選択するかは今週の動きを見てからにしたい。
ただし、大統領就任演説というイベントリスクを控えドル売りが強まったことで底値の目安は出来た。
日足一目の雲が上昇しており、その上限がドル円のサポートとして意識される。
押し目買いを狙っていきたい。

今週のドル円予想レンジ: 116円30銭(61.8%)~113円00銭

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[ポンド米ドル]戻り売りスタンス継続

(ポンド米ドル4時間足)

GBP_USD_20170123_4jikanashi.jpg

先週は英国がEUからの強硬離脱に向かうとの観測からポンドは下落して始まった。しかし、その後メイ首相が離脱後もFTAの締結を目指し、欧州単一市場に最大限アクセスできるように交渉すると発言。ポンドドルは反発し、今月6日の1.24ドル前半へ押し戻される往って来い。結局ショートカバーが入っただけでポンドロングメークの動きは見られず、
その後はトランプ新大統領就任を控え1.23ドル後半でのもみ合いが続いた。
今週は英国10-12月期GDP速報値が発表されるが、これまでの緩和政策やポンド安で成長率が押し上げられている可能性が高い。
もし、予想を上回るようなら一時的にポンド買いが強まりそうだ。
ただ、今後はトランプ政策期待から米長期金利の上昇が進む可能性が高いことから、上値は限定的とみる。
1.2430ドル付近を上抜け出来ないようならトリプルトップ形成から下落に転じるとみる。
もし1.2430ドルを明確に上抜けしたとしても1.25ドルは強いレジスタンスになっており上値が抑えられそうだ。

今週のポンドドル予想レンジ:1.2430~1.2150(61.8%)

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[豪ドル円]上限越え試す展開

(豪ドル円週足)


先週発表された豪州雇用統計は新規雇用者数や失業率ともに予想よりも悪化したことで豪ドル売りが強まったもののすぐに反発。今年に入り最強通貨としても豪ドルの勢いは続いた。しかし、トランプ新大統領就任演説を終えたところで下落に転じた。
週足チャートでのボリンジャーバンドは上昇トレンドが継続。
今週は大統領就任というビッグイベントを終えリスクオンの動きから、豪ドル円は再び昨年12月に付けた高値87円50銭近辺を試す展開が予想される。
ただ、このレベルはボリンジャーバンドの上限が位置すると同時にフィボナッチ50.0%戻しでもありかなり強いレジスタンスとなっている。
このレベルを超えられないようなら調整売りが入るとみる。
一先ず押し目買いから入り、87円ミドル手前で利食いを出す。

今週の豪ドル円予想レンジ:87円50銭~85円50銭

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[全般]トランプ就任、市場は動けず

トランプ就任挨拶で市場は何らかの方向性が見えてくるとの見方があったが、結局演説前後ではどちらにも動けず静かな相場展開となった。
先週はトランプ氏大統領就任を控え神経質な展開が続いた。
週初はメイ首相が欧州単一市場から撤退するとの見方からポンドが下落。実際に首相スピーチが終わるとポンドの買い戻しが入り、結果的に元のレベルに戻る「往って来い」の相場展開となった。
米国はキング牧師誕生で休場となる中でトランプ氏がドル高けん制とも取れる発言でドルは全面安。ドル円は112円60銭まで下落。その後イエレン議長が「2019年までは年2-3回の利上げが適当」との発言でドルは上昇。
また、ムニューチン次期財務長官が「長期的な傾向として強いドルは重要」「トランプ氏のドル高発言は短期的な動きについてのもの」と発言したことでドルは更に上昇。一方現在のドルは非常に高いとしたことで押し戻された。
一方ユーロはドラギ総裁が来年にかけても量的緩和の継続の可能性を示し下落したものの、買い戻しが入り往って来い。
各通貨はこの一週間で激しい動きとなったが、週末のトランプ氏就任を前にポジション調整が入った。
そのトランプ新大統領就任演説は保護主義の目立つ内容となった。
「米国が第一だ。米国民のために通商、税制、移民政策を実施する。」「米国製品を買い、米国人を雇用する政策を維持」とし、保護主義的な内容に終始。特に財政政策や通貨政策に関する発言は見られず、結果的に市場は動けずに終わった。
今週はトランプ新大統領の一般教書(日程は1月後半)での内容等に移っていくだろう。
特に通貨政策に関してどのような姿勢を示すかに注目が集まる。先日のムニューチン次期財務長官の発言では特にドル高けん制はないとみる。中国に対してもすぐに為替操作国としての認定をする前に話し合いがもたれると予想される。
実際に政策が打ち出されればインフレを招くものだ。結果的に長期金利が上昇しドル高が再開するとみる。
それでも、市場のコンセンサスができるまで暫くドルは方向性の掴み難い相場展開が続きそうだ。

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