ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2020-01

[全般]感染拡大でリスクオフ継続

中国でのコロナウイルスの感染患者数や死亡者が増え、米国内でも3人が確認された。中国経済への悪影響や世界的な拡大懸念が広がり円が全面高となった。今週もリスクオフの動きが引き続き懸念されるものの、市場は大分織り込み始めている。
先週末の東京市場では中国が春節で1週間休場となる中で香港ハンセン指数が落ち着いた動きを見せた。日経平均株価も小幅ながら反発したことでドル円クロス円ともに底堅い動きを見せた。
欧州市場ではユーロやポンドが下落してスタート。この日発表されたユーロ圏や英国の製造業PMIが予想を上回ったことで買われたもののすぐに売りに押されるなど、上値の重さが確認された格好だ。
NY市場では米国1月製造業PMIが予想を下回ったことでドルが下落。
また、中国でのコロナウイルス感染患者数が830人、死亡者が32人に増えるなど感染が拡大。春節での個人消費の落ち込みなど中国経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。
また、米国内でも3人目の感染者が確認されるなど依然として感染への不安がリスクオフの円高や株安を招いている。
今週も感染への不安が継続されるとみられるが、この種の不安はそれ程長くは続かない。既に大分織り込み始めていることからどこかで反転する可能性が高いとみている。
今週は注目のFOMC会合やBOE政策会合が開かれる。
FOMC会合ではこれまでの金融政策を維持すると予想されるが、ウイルス感染による経済への影響を考慮すればハト派的な内容となる。ただ、米中協議の第一弾合意が署名されたことから過度で悲観的な見方が後退。メンバーの中でタカ派的な意見が増える可能性もあり、そうなればドル買いの動きが強まりかねない。いずれにしてもウイルス感染の影響が一方で株価下押し圧力となり円高の動きが強まることからドル円は狭いレンジ内での動きになりそうだ。
コロナウイルス感染の影響を除けば市場はリスクオンの動きが広がっていた。
市場の悲観的なセンチメントはすぐには変わらないが、その兆しが見えてくる時が買い戻しのタイミングとみる。

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[全般]新型肺炎懸念再び拡大

新型肺炎の感染力が弱いとの報告で一旦は懸念が縮小したかと思えたが中国だけではなく他国での感染が拡大していることから再び懸念が高まった。
中国湖北省武漢市では交通機関を停止するなどの対策が打ち出されたものの感染者はほかの地域にも拡大。再び感染者が拡大するとの懸念が広がり香港ハンセン指数や上海総合指数も下落に転じた。ドル円も前日の安値を下回り109円ミドル付近まで下落した。
欧州市場ではECB理事会が開かれ予想通り政策金利は据え置かれたが市場への影響は限定的となった。
しかし、その後ラガルド総裁が「非常に緩和的な政策が長期に渡り必要」など、全般にハト派的な内容の発言を受けユーロが下落幅を拡大。
NY市場では新型肺炎が更に拡大していることを受け株価が下落して始まったこともありリスク回避からドル円クロス円全般に売りが強まった。
しかし、WHOが「緊急事態宣言」を見送ったことで一先ず安心感が広がるとドル円クロス円ともに買い戻しが入った。
感染の拡大で減速する中国経済がさらに悪化するとの見方や、春節による海外旅行者が抑えられることなども懸念されている。
しかし、過去、SARSやMERSの時は寧ろドル円は上昇する動きも見せている。その時の状況に違いはあるものの、短期間でリスクが収束するようなら寧ろ株や為替の反発が予想される。
感染の拡大がどこまで広がるのかを見極めるまでリスクオフの動きが燻るものの、買いのチャンスも近づいている。

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[全般]コロナウイルスへの懸念燻る

中国初の新型コロナウイルスの感染への懸念は前日よりも後退したものの経済への影響が依然として不透明のなかで市場は慎重な動きが続いている。
東京市場では新型コロナウイルスの感染を背景に下落が続いた香港ハンセン指数や上海総合指数が反発に転じたことでドル円は110円台を回復。中国衛生局が新型ウイルスの拡散を抑制する対策を打ち出したことや、人から人への感染力が弱いとの報告で過度な警戒感が後退した。
欧州市場でも全般に慎重な動きで始まるなかポンドが上昇。
英国産業連盟が「11-1月製造業動向調査が改善」との報告を受け来週のBOE政策会合での利下げ期待が後退。ポンドの買い戻しが強まった。
一方、トランプ大統領はEUに対して「欧州との交渉は中国よりも厳しい」「自動車関税について導入日程は頭にある、かなり早い時期だ」などと発言したことでユーロの上値は抑えられた。
NY株式市場も方向感が乏しく前日とほぼ変わらないレベルで引けるなど次の一手が見えてこない。
新型コロナウイルスの感染による世界経済への影響の程度が予想できないということで不透明感が燻る。
材料難の中でWHOが緊急事態を発動するようなら一時的にリスク回避の円買いが強まる可能性もあり注目。

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[全般]コロナウイルスでリスクオフ

中国で発生した新型コロナウイルスが世界経済に影響を与えるとの見方からリスクオフの円買いが進んでいる。
中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が人から人へと感染。中国だけではなく韓国やタイ、日本でも確認されたことから日経平均株価が下落。ドル円も110円台を割り込んだ。今後世界的に感染が広がる様なら世界経済への影響が懸念される。
欧州時間にはWHOが「中国の別地域でもコロナウイルスの感染が予測され、ここ数日他国でも多くの症例が発症することが予測される」と報道するなど、不安感が広がり始めた。
連休明けのNY市場でもこのコロナウイルス報道の影響を受け株式市場が下落してスタート。
米疾病対策センターCDCがこの日「中国発の新型コロナウイルスの感染例がワシントン州で報告された」と発表する予定と報じられるとNY株式市場が下落。感染が世界各地に広がれば世界経済にも影響を及ぼすとの懸念からリスク回避の円買いが進み一旦は110円台にもどしたドル円は109円77銭まで売り込まれた。
同時にクロス円も下落するなど円全面高の動きとなった。
しかし、過去にも2012年にMERS、2002年にはSARSなど同様な状況が見られたが為替や株価にここまで影響を及ぼしたことはない。
米中協議も一服し、中東情勢も落ち着いたことで材料不足の中でこのニュースに飛びついた観もあることから、このリスク回避の動きは一時的なものとみてよい。
ただ、このようなニュースに反応するようであれば21日から始まるウクライナ問題によるトランプ大統領弾劾裁判の審議の際、普段では反応しない市場でも一時的にリスク回避の円買いに反応する可能性もあり注意が必要だ。
人から人への感染のように、各マーケットへ感染しやすい状況が今日も続きそうだ。

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[全般]NY市場休場で動意薄

この日はNY市場がキング牧師の誕生日で祝日となり市場参加者が極端に減少。
特に目新しい材料もない中で相場は膠着状態が続いた。

週明け東京市場ではリスクオンの動きで始まった。
前週発表された米国の住宅着工や小売売上、フィラデルフィア連銀製造業景気指数といった経済指標が好調な結果を示した。また、中国の小売売上なども予想を上回るなど好調な米中経済指標を背景に日経平均株価が上昇し、ドル円は110円前半での底堅い動きが続いた。
欧州市場ではポンド売りでスタート。
先週は英金融当局者の多くが低調な英経済を背景にハト派発言が続いたことや、EUとの離脱交渉が難航するとの見方などからポンド売りが先行。ポンド円も売りで始まるとこれに攣られるようにユーロ円やその他クロス円の売りがみられドル円も下落。
しかし、110円を割り込むことはなくすぐに反発。
この日はNY市場がキング牧師の誕生日で休場ということもあり全般に同意の乏しい動きが続いた。
ただ、市場は米中協議第一弾合意でリスクオンムードが漂う中で市場全体に次のテーマを探る動きが目立つ。
トランプ大統領は欧州に対して自動車関税で揺さぶりをかけており、欧州と米国との関係悪化が予想される。
また、米国下院によるトランプ大統領の弾劾訴追などの問題も燻るものの、もっとも大きな市場リスクであった米中摩擦が後退したことは市場の支えとなる。
連休明けNY株式市場の動向に注目。
ユーロドルやポンドドルが前日の安値を下回るようならドル高が進むと同時にクロス円の売りがドル円の上値を抑える。
反対に、下げ止まりから上昇に転じるようならドル安と同時にクロス円の上昇がドル円を下支えする。
どちらにしてもドル円の値動きは抑えられることになりそうだが、緩やかなドル円の上昇は継続するとみる。

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[全般]米国経済指標とドル高

米中摩擦リスクも後退し中東情勢も落ち着きを取り戻す中で好調な米国経済や企業決算を背景に株価も史上最高値を更新。米国独り勝ちの様相を呈してきた中で今週もドル高の動きが強まりそうだ。
先週末はドルが全面高となった。
東京時間に発表された中国GDPは予想通り前期と同様の6%となる一方で小売売上や鉱工業生産が予想を上回った事を市場は好感。ドル円クロス円ともに底堅い動きで推移。
欧州時間に入るとポジション調整のポンド買いで始まったが、その後発表された英国小売売上が予想を大きく下回ると一転。ポンドが下落するとユーロやその他の通貨も攣られて下落したことでドル全般に買いが強まった。
NY市場では12月住宅着工件数が予想を大きく上回った事で更にドル買いが加速した。
一方で建設許可件数や鉱工業生産が予想を下回ったことで一旦は押し戻される場面も見られた。
しかし、米中摩擦による懸念が後退したことや中東情勢の落ち着きなどからリスク回避の動きが後退。NY株式市場が三指数ともに史上最高値を更新する中でドル円は底堅い動きを堅持した。
今週はこの流れを継いでドル高が一段と進むとみている。
昨年末から市場はリスク回避の動きからポジションを大分縮小。年初はイランと米国が一触即発の事態に陥ったことで市場は悲観的なムードで始まった。
しかし、その後はイランと米国は戦争回避の動きに向かい市場の不安は後退。米中貿易協議第一弾合意も米国の要求がほぼ達成され中国もそれを受け入れた。交渉第二弾合意は選挙後になると予想されることからそれまでは大きな対立は回避される可能性が高い。
今後市場の注目は各国経済指標の結果や欧米や日米の貿易交渉などに移っていきそうだ。
今週はECB理事会が開かれるが、それ以上に米国との対立が激しくなるようならユーロやポンドの下落が加速しかねない。
ドル高の流れからクロス円全般に売りが強まるようならドル円の上昇速度も抑えられることになる。

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