ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-12

[全般]米中協議とトランプ大統領弾劾

15日の対中関税引き上げを巡り市場の期待が高まる一方でトランプ大統領の弾劾への動きが市場のリスクを高めている。
昨日の東京市場では前日に米中協議の第一段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいているとの報道から日経平均や上海総合指数が堅調に推移。リスクオンによる円安が先行した。
引け後には中国商務省が「米中は密に交渉を継続」「第一段階の合意に至れば関税は撤廃されるべき」と報じた。
欧州市場ではロンドン勢がポンド買いを先行。英選挙で保守党が単独過半数を獲得するとの見方からポンドは続騰。全般に安心感が広がるとドル円クロス円ともに上昇を加速。
ドル円は109円を片足付けたものの買いが続かず押し戻される場面も見られたがNY市場に向けて再び上昇。
しかし、NY市場では一転してドル円が下落。ペロシ下院議長が「下院はトランプ大統領の弾劾訴追状作成」との報道を受けリスク回避の動きが高まりドル円クロス円ともに下落。
高値圏での報道であったこともあり利食い売りのきっかけとなったとみられ、その後は買い戻しの動きもみられた。
トランプ大統領のウクライナ疑惑による弾劾訴追はこれまでも何度も取りざたされているが、最終的に難しいと市場は見ている。
弾劾のニュースは一時的な材料であり、最終的に米中協議への期待から押し目買いのチャンスとなりそうだ。
今日のNY時間に発表される雇用統計の結果を見極めてから買いを入れていきたい。

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[全般]米中協議進展期待で円全面安

米中協議を巡り悲観と期待を繰り返す不安定な相場が続く中で昨日のNY市場では期待感の高まりからリスクオンの円安が進んだ。
昨日の東京市場では早朝に米下院が人権を巡って中国高官を制裁対象とする法案を可決。それに対して中国側の報復などから米中協議への懸念が高まり円高でスタート。
前日にトランプ大統領が来年の選挙が終わるまで待った方がよいといった発言もあり、市場にはリスク回避の動きが高まっていた。
欧州市場が始まったところで中国外務省が「ウイグル人権法案は米中での重要分野での協力に影響を及ぼす」「米国との通商協議、時期的な目途や期限を設定せず」との報道でドル円は108円43銭まで下落した。
しかし、その後「米中協議の第一段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいている」との報道で一転。リスク回避の動きが後退しドル高と同時に円安の動きが進んだ。
NY市場が始まったところで発表された11月ADP雇用統計やISM非製造業が予想を下回ったことで発表後ドル円が下振れする場面も見られたがすぐに回復。
NY株式市場は米中協議進展期待から三指数ともに反発。
先日発表のISM製造業などの冴えない結果など関係なくリスクオンの動きから円が全面安となった。
この動きを見ても市場の注目は米中協議に集まっていることがわかる。
この期待がもうしばらく続くようであれば、明日の米雇用統計が少し予想を下回ったとしても寧ろ緩和政策継続と受け止めリスクオンの円安が進む可能性が高い。
いずれにしても米中協議を巡り上下に振らされやすい状況となっている。
不安から急落したところでは買いを入れ、期待から上昇したところで利食い売りを出すといった取引を繰り返す。

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[全般]世界的な貿易摩擦懸念でリスクオフ

NY株式市場は三日連続3桁の下落、米長期金利は0.1%余り低下するなどリスクオフの円高と同時にドル安が進みドル円は108円ミドルまで下落して引けている。
昨日の東京時間早朝に米USTRがフランスのデジタル課税法案執行に対する報復措置をとることを発表。前日にはブラジルやアルゼンチンに対して追加課税を課すことを発表したばかり。
欧州市場に入ったところでトランプ大統領が「中国との取引は2020年11月の選挙が終わるまで待った方がよいかもしれない」と発言したことでドル円クロス円ともに大きく下落。米中協議への懸念が再び高まる中でリスクオフの動きが円高を促した。
トランプ大統領はドイツに対しても「NATOへの拠出金を増税すべき、さもなければ貿易措置をとる」と発言するなど対中だけではなく対欧州やその他の国に対して強行姿勢を示すなど世界的な貿易摩擦懸念が高まった。
NY市場では株式市場が三指数ともに続落。NYダウは三日間3桁の下落となり米長期金利は1.71%と前日から0.1%余り低下。金利面でのドル安とリスクオフの円高が進みドル円は108円ミドル付近まで下落した。
トランプ大統領がここにきて各国に対する追加関税を強化する姿勢を示している。
先週末に発表された米製造業ISMが予想を下回ったことを機に米経済への懐疑的な見方が広がる中での今回のトランプ発言が市場の不安を一層深めた格好だ。
しかし、一つ一つの動きを見るとこれまでの対応を継続しているだけのことだ。
米中協議に至っては中国の譲歩を促す一つの手段であって、いつものトランプ流のディールでもある。
米中協議への過度な期待が後退したことで、次に楽観的な発言などがみられるようなら寧ろ反発しやすい状況になったといえる。

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[全般]米経済指標悪化と米中協議

米国ISM製造業景況指数が予想を下回ったことや米中協議への不透明感が広がり株式市場は急落。連休明けのNY市場は円高ドル安の動きが強まって始まった。

週明け東京市場では中国の11月製造業景況指数が予想を上回り7か月ぶりに景気の節目となる50を上回った事からリスクオンの円安でスタート。日経平均株価や上海総合指数の上昇もありドル円は半年ぶりに109円73銭まで上昇した。時間外での米長期金利も上昇したこともドル円を押し上げた。
欧州時間に発表されたドイツやユーロ圏、そして英国のPMI製造業も予想を若干ではあるが上回る好結果となったことでドル円クロス円ともに底堅い動きが続いた。
しかし、連休明けのNY市場は波乱の幕開けとなった。
トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼やアルミニウムに関税を課すと発言すると円買いに反応。
NY時間に発表された米11月ISM製造業景況指数が48.1と予想の49.2を下回るとドルが全面安。先週発表された米経済指標が好調な結果を示していただけに失望売りが一気に高まった。その直後にロス米商務長官が「中国と合意無ければトランプ大統領は対中関税を引き上げるだろう」と発言するとドル売りを加速。ドル円は109円を割り込み108円93銭まで下落した。
トランプ大統領は「中国は合意を望んでいる」と発言。また、コンウェイ大統領顧問も「年末までに中国と合意することは可能」「米中も第一段階通商合意は書面化されている」などと発言。市場は悲観的なムードに一気に変わったところだけにこれらの発言を完全に無視している。
米国が感謝祭で連休中にトランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名したことからNY株式市場が三指数ともに続落するなど神経質な展開で始まった。
しかし、米国の年末商戦は前年を上回ると予想され、FRBも利下げ打ち止めを発表。
米中協議も香港問題と通商問題は切り離して進むとみられることから、昨日のリスクオフの動きは一時的とみる。

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[全般]連休明けNY市場、年末商戦期待

先週は香港人権民主主義法案をトランプ大統領が署名したことで米中協議が懸念された。しかし、堅調な米経済を背景に年末商戦への期待の高まりなど市場全体に楽観的なセンチメントが広がり始めている。

先週末はブラックフライデーということで市場は半日で終了。トランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名したことから米中協議への影響が懸念され、市場のNY株式市場の反応に注目が集まった。
結果的にNY株式市場は三指数ともに下落したがパニック的な動きは見られず調整程度の下げ幅となった。米長期金利も感謝祭前のレベルとほとんど変わらないなど予想されたほど影響は見られなかった。
寧ろ、連休明けから本格的に始まる年末商戦では前年よりも消費が高まると予想されるなど、楽観的なセンチメントが広がる可能性が高い。
半年ぶりにドル円が109円61銭の高値を更新した後は株価の下落に伴い押し戻されたものの109円40銭で下げ止まっている。
今週も米中協議を巡り中国側の報復措置などへのヘッドラインニュースでリスクオフの円買いが強まる場面も想定される。しかし、米中協議ではこれまでのように中国が最終的に歩み寄るとみており、下げも一時的とみている。
今週は米国ISM景況指数や雇用統計といった重要な米経済指標が発表される。
ISM製造業は依然として50を下回るものの前月から改善すると予想される。また、雇用統計も前月より雇用者数や平均時給が上昇すると予想される。先週発表された米GDPや耐久財受注に引き続き堅調な米国経済を示すものとなれば株価を押し上げリスクオンの円安が一段と進む可能性が高いとみる。
連休明けとなるNY勢は出遅れた観もあり、一時的な下振れがあれば買いのチャンスとなりそうだ。

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[全般]トランプ署名で米中協議への影響

トランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名したことでドル円は一時下落する場面も見られたが、結果的に上昇に転じるなど米国経済の強さが市場を支える動きに変化は見られなかった。
東京市場が始まる直前にトランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名したとの報道でドル円は下落に転じた。米国が感謝祭で休場ということから市場の流動性が低下する中で急落が懸念されたが下落幅は15銭程度と反応は限られた。
その後は寧ろ底堅い動きに戻るなど如何に市場のセンチメントが楽観的に傾いているかを示すものとなった。欧州市場が始まったところで北朝鮮が日本海に2発のミサイルを発射したとの報道でもほとんど影響が見られなかったことからも分かる。
トランプ大統領の署名報道に対して中国側の報復が懸念されたが、この日商務省は「米中協議について新たな情報はない」と報じるなど今のところ静観を示した。
トランプ大統領が署名したということは米国の中国に対する強硬姿勢が米経済の強さを背景に今後も継続するとの見方もある。一方、中国は景気減速懸念から、最終的に米国に歩み寄る可能性が高く米中協議への影響は限定的とみる。
昨日米国感謝祭に引き続きNY市場は今日も同様に開店休業状態となることから、市場の流動性は低いままだ。
特に目立った材料はないものの、昨日と同様に堅調な米経済への期待からちょっとした材料でも円安に振れやすいリスクオンの動きは継続とみる。

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