ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-08

[全般]トランプ政策懸念高まる

先日のトランプ大統領の白人至上主義に対する発言が相場に影響を及ぼし始めている。
大統領発言で産業界トップが次々と助言組織から辞任する動きが強まり、大統領は二つの助言組織を解散せざるを得なくなった。元々共和党は経済界とのつながりが強く、党内でも批判が高まっている。昨日は国家経済会議(NEC)委員長が辞任するとの噂が広がるとNY株式市場は下落幅を拡大。下落の背景には減税やインフラなどのトランプ政策の実施が困難との見方があった模様。この動きは直ぐに解消されるものではなく、今後もドルの上値を抑える要因と考えられる。
また、昨日はECB議事要旨が公開されユーロ売りが加速。要旨では「ユーロが上昇し過ぎるリスクを懸念」とし、将来為替相場が過度に変動する可能性に対して懸念する意見が聞かれるなど、為替への警戒感が改めて意識された。これを受けユーロは下落するとクロス円全般に売りが強まりドル円はNY市場で109円ミドルまで下落。
NY株式市場が下落したことで安全資産である米国債券に資金が集まり長期金利が低下するなど、ドル安円高の動きが強まった。
昨日は米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月鉱工業生産といった経済指標が発表されたが、トランプリスクが漂う中で影響は限られた。
また、昨日はスペインのバルセロナでテロ事件が発生したことも市場の不安心理が高まりリスク回避の円買いの要因となったかもしれない。
夏休み相場とみられていた各市場はトランプ政権への不透明感が増す中でリスクに敏感になっていることから過度に反応しやすくなっている。
今日は週末ということもありドルの買い戻しの動きには注意する必要があるが、トランプリスクを背景に当面は売りに反応しやすい展開が予想される。

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[全般]トランプリスクとFOMC議事要旨

ドル高円安の流れがNY市場で一転。トランプ大統領への批判に加え利上げ期待が後退したことでドル売りが一気に進むなど薄商いの中で荒っぽい動きが目立つ。
昨日の東京市場では前日のNY市場で発表された米小売売上高が予想を上回り長期金利が上昇したことを好感しドルは堅調な地合いで始まった。ドル円も110円後半での高値圏で推移。クロス円も全般に底堅い動きを見せるなどリスクオンの動きが目立った。
欧州市場でもこの流れを継いでドルは堅調な地合いが続く中で欧州GDP改定値が予想を上回ったことからユーロが上昇する場面も見られた。しかし、来週のジャクソンホールではドラギ総裁が新たな政策メッセージを出さないとの報道でユーロは急落するなどアップダウンの激しい動きがみられた。
NY市場では米住宅着工件数や建設許可件数が予想を大きく下回ったものの、株式市場が三指数ともに上昇して始まるなど悪材料に対しては反応薄となった。
しかし、後場に入るとトランプ大統領が二つの助言組織を解散することを決定。白人至上主義団体への発言を嫌気して次々とメンバーが辞任したことを受けたものだ。トランプ氏の孤立が進むとの見方からドル売りが強まる中でFOMC議事要旨の内容が伝わると更にドル売りが加速した。FOMC議事要旨ではインフレ鈍化を懸念しており、物価動向にかなりの時間を費やしていたことが明らかとなった。これを受け米長期金利が低下しドルの下落圧力が増す中で110円後半まで上昇していたドル円も110円前半に押し戻されそのまま引けている。
目先のドルショートカバーが一巡したところで、ドル売り材料が重なり再び下落するなど日替わりメニューのように市場のセンチメントが変わりやすい。
北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射計画を保留したことで一先ず地政学的リスクは後退。また、FOMC議事要旨の内容も市場はある程度予想していたものであり、過度に反応し過ぎているように見える。
市場のコンセンサスが乏しく、夏休み相場で薄商いということから上下に振れやすい状況が今日も続きそうだ。

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[全般]リスク回避の後退と米利上げ期待

北朝鮮との緊張が一部後退したことでリスク回避の後退から円売りが強まると同時に、米経済指標の改善で利上げ期待が高まる中、ドル円は110円後半に上昇。ドル安円高の流れがこれで終了したのか。
東京市場ではティラーソン国務長官やマティス国防長官が連名で北朝鮮との対話の可能性を示したことで過度な緊張感が後退。リスク回避の後退により円売りの動きが強まりドル円は反発。クロス円も全般に買い戻しの動きが入るなど円は全面安。
欧州市場に入り、英国経済指標の悪化からポンドなどに対して売りが強まるとドルは全般に買い戻しの動きが強まった。
NY市場では注目の米小売売上高が0.6%と予想の0.3%を上回った。また、前月分も-0.2%から0.3%に上方修正されるなど好調な結果となった。これを受け年内利上げ期待が再び高まり長期金利が上昇。ドルは全面高となりドル円も110円後半まで上昇。
一方、NY株式市場は利上げ観測への警戒感から軟調な地合いで始まるとリスク回避の円買いの動きが強まった。
先週から高まった北朝鮮リスクによる過度なドル売り円高の動きに対する巻き戻しとみてよいだろう。また、ドル下落のもう一つの要因である年内利上げ観測の後退も、今回の小売売上高で再び期待が高まった。
北朝鮮リスクはまだ終わったわけではなく、今後も緊張が続くものであり過度に反応し過ぎた調整とみる。また、米国小売売上高は改善されたものの物価動向は依然として低く、年内利上げに関しては不確実性が高い。
結果的に今の動きを見ると調整の域を脱していないことから、ポジション調整が一巡すれば再びドル売りの動きが強まりかねない。
しかし、地政学的な緊張感というものはそれ程長くは続くものではなく、実際に核戦争が始まるとの市場の見方はほとんど見られない。
市場の楽観的なセンチメントが依然として漂う中で好材料に対して反応しやすい状況は継続。今日のNY時間に公開されるFOMC議事要旨では利上げに慎重な姿勢が示されるとみられている。
それだけに、タカ派的な内容が少しでも示されるようなら一段のドル買いが進みやすい。

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[全般]ドルショートの巻き戻し

週明け東京市場では先週過度に下落したドルの巻き戻しの動きが強まり、海外市場でもその動きは継続している。
先週末に発表された米7月CPIが予想を下回ったことから米利上げ観測の後退によるドル円は一時108円台に突入したが、連休明けとなる東京市場ではその買い戻しの動きがみられた。
ドル円は109円前半からミドル付近に上昇。一方、日経平均株価は軟調な地合いで推移したことで上値も限定的となった。ただ、東京市場が終わったところでポンペオCIA長官やマクマスター大統領補佐官が「核戦争の間際にあることを示す情報はない」と発言して北朝鮮リスクが後退。米長期金利が上昇したことも重なりドルが全般に買い戻しの動きが加速した。
NY市場では北朝鮮リスクによる緊張が緩む中でNY株式市場は三指数ともに上昇。
また、ダドリーNY連銀総裁が「9月にバランスシート縮小という市場の見方は不合理ではない」「経済が予想通りに展開すれば年内にもう一回の利上げを支持」など、タカ派発言からドルが上昇。ドル円は109円後半に押し上げられた。
北朝鮮の地政学的リスクは常に燻るものの、市場の緊張は長く続くものではなく、そろそろ巻き戻しが入り始めている。また、FRBの利上げ観測も物価動向が懸念されるものの、バランスシートの縮小により市場の混乱がみられないようなら粛々と利上げは実施されるとみている。
夏休みモードで市場の参加者は少なく上下に振れやすい状況にある。
今日のNY市場で発表される米小売売上次第ではドルの買い戻しの動きが一段と強まりそうだ。

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[全般]北朝鮮リスクと米利上げ予想

先週は北朝鮮と米国との軍事衝突の可能性が高まるなど一触即発の緊迫した状況が続く中でリスク回避の円高が進んだ。また、複数のFOMCメンバーがインフレ目標達成に懐疑的な発言が続く中で週末発表された米7月CPIが予想を下回った。年内の利上げに対する懐疑的な見方が広がりドルの上値を抑えるなどドル安円高の動きが強まりドル円は108円台になるなど4月20日以来となる安値を付けた。
今週も北朝鮮の脅威が継続する中でリスク回避の円高に反応しやすい状況が続く。また、12月利上げの可能性が後退する中でドルの上値は依然として重い。8月は急速に円高に振れることが過去何度かあり、そのイメージが相場に影響し、今回の北朝鮮問題に対して悲観的な見方を一層高めているようだ。
市場は全般に夏休みモードに入っており流動性も低下する中でドル売りポジションがだいぶ積み上がっているように見える。これまでの円ショートポジションもだいぶ巻き戻しが入った感もある。
やや悲観的ムードに傾き過ぎているところから、少しでも北朝鮮脅威が後退するような材料や、利上げに前向きな指標や発言が出れば一気にドルの巻き戻しが入る可能性もある。
過度な相場の傾きは必ずその反動は出るものだ。
ただ、トランプ大統領のロシアゲート疑惑も大陪審が設置され、マナフォート元選対会長の家宅捜査が入るなど、こちらも緊張状態が続く。
ドルの巻き戻しが入ったとしても再びドル売りが待ち構えている状況は変わらない。

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[全般]北朝鮮脅威とトランプリスク

早朝に開かれたニュージーランド中銀RBNZ政策会合ではNZドルが発表後上昇したものの、その後介入警戒感から下落に転じた。
東京市場では北朝鮮への警戒感から円高が進んだものの、連休を前に買い戻しも見られたが上値の重い展開が続いた。
欧米市場では米長期金利が低下したことや株式市場が下落して始まったことでドルは全般に下落傾向が続いた。
この日発表された米7月PPIコア指数が-0.1%と予想の0.2%を下回ったことや新規失業保険申請件数も予想以上に増加したことなどを嫌気した格好だ。
北朝鮮が先日弾道ミサイルを発射したことに対してトランプ大統領が「これ以上脅かせば炎と怒りに直面する」とけん制すると北朝鮮は昨日「中距離弾道ミサイルを米領のグアムに向けて4発発射することを8月中旬に策定する」と発表。これを受け円高の動きが強まりドル円は109円前半まで下落。また、トランプ氏の元選対会長の自宅にFBIが家宅調査に入ったことでロシアゲート疑惑への警戒感が広がりドルは上値の重い展開となった。
北朝鮮の脅威に加えトランプ政権への不透明感がドル売り円買いの動きを強めている。8月はこれまで何度か円高が進んだ経緯もあり今年もその動きが強まるのではといった思惑が広がっている。
日本の連休中に投機筋がドル売り円買いで仕掛けてくる可能性もありポジション管理には十分注意をしておきたい。特に本日NY時間に発表される米7月消費者物価指数はFRBが今後の利上げに大きく影響するもので大きく動き出す可能性が高く注目が集まる。

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