ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-05

[全般]ユーロの上昇幅拡大

週明け東京市場は前日北朝鮮が中距離弾道ミサイルを試験発射したことを受けドル円は下落して始まった。しかし、先週末NY終値となる111円25銭から30銭程度の下落で収まるなど市場は地政学的リスクに対する免疫が徐々に出来始めているようだ。
結局先週末のNY市場の流れを次いで株価は上昇しドル円は上昇に転じるなどリスク回避の動きは限定的となった。
欧州市場に入るとユーロがこれまでの上昇幅をさらに拡大。ドイツのメルケル首相が「ユーロは弱すぎる」と発言したことでユーロ買いの動きが強まった。週末にG7サミットを控えていることから対米貿易黒字削減に対する圧力をかわす狙いがあったと思われる。
NY市場ではトランプリスクがくすぶるなかでNY株式市場は三指数ともに上昇。実体経済の強さや好調な企業決算の結果を受けたものとみられる。OPEC総会での減産期間の延長期待が下支えとなるなどリスクオンの動きもみられた。一方、ドル円は一時111円を割り込む場面がみられるなど上値の重い展開が続いている。
トランプ大統領が中東訪問など外遊中ということもありトランプリスクに関する材料が出にくいのも市場に安心感を与えているようだ。
昨日はカプラン米ダラス連銀総裁が「今後2回の利上げが適切」と発言したものの市場の反応は限定的。市場はドルの不透明感が続く中で関心が徐々に後退。一方、ユーロへの注目度が上昇している。
今日もユーロを中心とした動きが続くと思われるが、一方向に上昇が続いていることからその反動には注意したい。

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[全般]ロシアゲートと米金融政策の行方

先週は北朝鮮の小型弾道ミサイル発射による地政学的リスクの高まりが懸念され週明け東京市場で円が大きく上昇するとの見方が強まった。しかし、実際始まってみると市場は冷静な対応となり大きな混乱もなく寧ろドルは堅調な地合いで始まった。
地政学的リスクも市場は大分慣れてきたとみられた矢先、今度はトランプ大統領の機密漏洩問題が浮上。内部告発とみられるが、大統領がロシア外相にイスラエルから得たIS情報を漏らした疑いが明らかとなりリスク回避の動きが高まった。更に、フリン前大統領補佐官のロシアとの共謀の疑惑について捜査していたコミー元FBI長官に大統領が捜査を終了するように圧力をかけていたとの疑惑も浮上。それが事実であれば司法妨害であり弾劾に追い込まれる可能性も出てきた。
これを受けドルは全面安となり、同時にリスク回避の円買いが重なりドル円は110円前半まで下落した。
その後、コミー元FBI長官の議会証言で圧力を受けていなかったとのビデオが出回ったことでドルの買い戻しのきっかけとなった。
また、週末にはロシア疑惑に関してトランプ大統領に近い現政権の人物が浮上したことから円の売り戻しが強まった。
ここにきてトランプ氏の疑惑が高まったことで公約の法人税減税や大規模インフラ投資、そしてオバマケア代替法案などの実現が遅延する恐れが浮上。また、6月のFOMCでの利上げの可能性が低下するなど、金融政策にも影響を及ばし始めた。
先週発表された米経済指標は改善の兆しをみせ始めているものの、今週発表される米GDP改定値や住宅関連指標などに注目が集まる。市場にはトランプリスクが燻ぶる中で悪材料には敏感に反応しやすく、結果次第で再びドル円は110円割れを試しに行く可能性も残る。また、今週はFOMC議事要旨の公開やFRBメンバーの講演などが相次ぐ。既にトランプリスクで利上げの可能性が低下してきており、新たに利上げに前向きな発言などがあればドル買いに反応しやすい。
一方、来週にはコミー元FBI長官の議会証言も予定されており(あくまで予定)、その内容次第ではロシアゲートの行方が左右される。
今週はOPEC総会が開かれる。6月に期限の来る減産期間の延長が期待されていることから原油価格の上昇が更に強まればNY株価の上昇にも繋がる。そうなればリスクオンによる円安要因となる。
今週はロシアゲートや米金融政策などの悲観的な見方が継続するなかで、材料次第では警戒感が後退しドルが大きく反発する可能性も考えておきたい。
ポジションは一方向に偏らせずにデイトレードに徹した方がよさそうだ。

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[全般]急落の反動

前日のトランプ大統領のロシアゲート問題が拡大し為替市場ではドル売り円買いの動きが急速に進んだ。
東京市場ではリスク回避の流れを継いでドル円は110円ミドルまで下落して始まった。日経平均株価も前日に引き続き大幅安となるなど市場に不安感が広がった。その後ドルの買い戻しの動きが見られたものの欧州市場に入り再び円買いの動きが強まりドル円は110円24銭まで下落。クロス円も全面安となるなどドル円は110円を割り込むかに見られた。
しかし、NY時間に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数が38.8と予想の18.5を大きく上回り、新規失業保険申請件数も予想を超える改善を示すなどドルにとっては好材料となった。原油価格も来週開かれる産油国会議への期待が高まり堅調に推移。
これらからNY株式市場は三指数ともに上昇に転じたことで市場には安心感が戻り始めた。
また、コミー元FBI長官がロシア疑惑捜査を終了させる政治的な圧力を受けていないと証言したビデオが出回ったことからトランプ疑惑が一先ず後退。
過度に反応したドル安や株安、そして円高などの反動が強まり終了。
市場では来週の、コミー元FBI長官の議会証言により大統領の弾劾の可能性の高まりが懸念される。ただ、もし大統領が弾劾されたとしても減税やインフラなどの政策は変わらないとの見方もある。
そうであれば、寧ろトランプ大統領が退陣した方がドルにとってはプラス材料とみることもできる。
依然としてトランプリスクは燻ぶるものの、週末という事もありポジション調整の動きは継続するとみる。

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[全般]トランプ政権危機でドル安円高

トランプ政権の危機が本格的に懸念される中でドル売り円買いの動きが加速している。
昨日の東京市場ではトランプ氏がロシアに機密情報を漏らしたとの疑惑が浮上したことで円買いドル売りの動きが強まった。ドル円は113円を割り込み112円前半まで下落。クロス円もほぼ全面安となった。
その後トランプ氏がフリン前大統領補佐官に対する捜査を終結するようにコミー元FBI長官に要請したとの報道が流れると更にドルは下落。NY株式市場は三指数ともにトランプ銘柄の売りを中心に大幅安。リスク拡大の中で債券に資金が流れ込み長期金利も2.2%まで低下した。トランプ政権内からトップシークレット情報が次々にリークされており、トランプ大統領が辞任に追い込まれるとの見方が現実味を帯び始めている。
また、この日はマコーネル上院院内総務が「歳入に中立的でなければいけない」と発言。下院では通過した税率引き下げも上院での通過は難しくなったこともドル売りに拍車をかけている。更に、最近の米経済指標が冴えない結果を示していることも重なりドルは全面安となっている。同時にリスク回避の円買いが進みドル円はNY市場の終わりにかけて110円台に突入。ほぼ安値圏で引けている。
もし、トランプ氏が弾劾されるようなことになればドルの底値は見えてこないだけに市場には不安感が一気に広がっている。
一方、トランプ氏が辞任となればドル買いに反応する可能性も残る。
目先ではリスク回避の動きから資金は安全な場所へと移り始めているのもそろそろ終盤に近い。本当に辞任に陥ることにならない限り今日明日にはドル売りも収まるとみている。

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[全般]トランプ氏漏洩疑惑でドル売り

東京市場でワシントンポストが「トランプ大統領がロシア外相にIAの機密を漏洩した」と報道したことでドルの上値が抑えられた。
マクマスター大統領補佐官はこの報道を否定したものの市場の不安感はじりじりと拡大。ドル円は113円前半まで下落した。
欧州市場ではユーロが堅調な地合いでスタート。ユーロ円の買いも入りドル円は113円後半に上昇。
NY時間に発表された米4月住宅着工件数が-2.6%と予想の3.7%を下回った。また、同時に発表された建設許可件数も-2.5%と予想の0.2%を下回りドルは下落。その後発表された鉱工業生産が1.0%と予想の0.4%を上回りドル買いが見られたものの、上昇は限定的となった。
トランプ大統領の漏洩問題によりNY株式市場が下落して始まるとドル円の纏まった売りが入り113円を割り込んだ。
その後は株価が持ち直したことから円の売り戻しが入り113円台に押し戻されたものの上値の重い展開が続いた。
株式市場や債券市場は比較的落ち着いた動きとなったものの、為替市場ではトランプリスクの高まりからドルは全面安となった。
先日のFBI長官解任に引き続き今回の漏洩問題でトランプ政策に影響を与えるとの見方が広がっている。長期金利を見るとそれ程低下していないことからドル安の動きはそろそろ終了するとみるが、リスク回避の円買いの動きが強まるかが焦点になりそうだ。
ユーロ円がクロス円の下落にブレーキをかけている状況がどこまで続くか注目したい。

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[全般]地政学的リスクを乗り越え円全面安

週明け東京市場は前日日曜日の早朝に北朝鮮がICBM弾道ミサイルを発射したことを受け地政学的リスクの高まりから円高で始まった。
ドル円は113円10銭と先週終値となる113円35銭を下回って始まった。予想外に大きな衝撃はなく、その後ドル円は落ち着いた動きが見られた。
市場は地政学的リスクに慣れてきたとみられる。
その後ロシアとサウジアラビアがOPEC減産合意の9カ月延長の報道で市場に安心感が広がった。豪ドルやカナダドルといった資源国通貨が買われると同時にリスク選好の円売りが強まるとドル円は113円72銭まで上昇。しかし、ユーロやポンドなども買われたことでドルは全般的に売りが強まりドル円の上値を抑えた。
NY時間に発表された5月NY連銀製造業景気指数が-1.0と予想の7.5を大きく下回ったことでドルは一転して下落。ドル円は東京市場で付けた安値付近の113円26銭まで押し戻された。しかし、OPEC減産合意の期間延長の報道で原油価格が上昇したことを受けNY株式市場も三指数ともに上昇。北朝鮮の地政学的リスクの影響が限定的となったことも好感され市場には安心感が広がり円は全面安の展開となった。
ドル円はクロス円の上昇などもあり113円85銭まで上昇するなど、市場のセンチメントは楽観的なムードが漂う。
ただ、先週発表された米小売売上高やCPIといった経済指標の弱い数字などが示されており、市場はまだ不安定な動きが残る。
今日も米住宅着工件数、鉱工業生産指数といった指標が予想を下回るようなら相場は振れやすい状況が予想される。
利食いや損切りなどは早めに入れておきたい。

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