ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-06

[全般]貿易摩擦、実体経済への影響懸念

貿易摩擦の拡大が実体経済に影響を及ぼすとの懸念が高まり世界的な株価下落の勢いが強まりドルの上昇も抑えられた。
昨日の東京市場では日経平均株価が大きく上昇したことでドル円は底堅い動きが続き、110円後半まで上昇。しかし、欧州市場に入ると米長期金利や日経平均先物が下落して始まるとドル円も失速。
イタリアの上院財務委員長にユーロ懐疑派のアルベルト・バニャイ議員が指名されるとの報道でユーロが対ドル対円で下落に転じた。また、独自動車大手ダイムラー社が貿易摩擦を背景に業績見通しを引き下げたことから株価全般に売りが強まった。
一方、ロンドン時間に開かれたBOE政策会合では利上げに前向きな内容となったことからポンドが上昇。ポンド円が上昇したことでクロス円も全般に買いが進んだ。
その後発表された米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が19.9と予想の29.0を大きく下回ったことからそれまで堅調な地合いで進んだドルが一気に下落に転じた。
また、NYダウも8日続落となる中でナスダックやS&Pも下落に転じるなど世界的同時株安となった。
貿易摩擦が激化する中で実際に独自動車大手ダイムラー社の業績見通しの引き下げが懸念されると同時に米製造業景気指数の悪化が重なり実体経済への懸念が広がった。
昨日は中国商務省が「米国が新たな関税リストを公表するなら中国は質と量の手段で対応する」と発表するなど報復合戦が泥沼化するリスクが高まる。
この動きに歯止めがみられないようならリスクオフの動きからドル円やクロス円の上値も抑えられる。
ただ、NY株式市場では貿易摩擦により買われる銘柄も見られることから下落にもいずれ歯止めが掛かるとの見方もある。
今日は週末ということから株価やドルの買い戻しの動きが入りやすく、過度に悲観的な見方には注意したい。

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[全般]各国要人発言でも影響は限定的

各国金融要人発言が相次ぐ中で通貨への一時的な影響は見られたものの膠着感は払しょくされなかった。貿易戦争への懸念を背景に動きにくい相場が当面継続するとみる。
昨日の東京市場では上海総合指数や日経平均株価が前日の大幅安から一転して大きく上昇。リスク回避の動きが後退したことでドル円も110円台での底堅い動きで推移。
欧州市場では前日から始まったECBフォーラムで各国中銀総裁などの発言が相次いだ。
ノボトニー・オーストラリア連銀総裁が「ユーロが対ドルで下落すると予想」との発言で一時ユーロが下落する場面も見られた。ECBのドラギ総裁や日銀の黒田総裁、そしてパウエルFRB議長の発言はこれまでの政策姿勢を改めて示すものとなった。特にパウエルFRB議長は段階的な利上げを継続すると明言したことで米長期金利が上昇。それに伴いNYダウは7日続落となったが小幅な下げにとどまった。一方ナスダックやS&Pは小幅上昇に転じるなど米中貿易摩擦への懸念は燻るものの徐々に落ち着きを取り戻し始めているようにもみえる。
一方、この日はEUが対米報復関税を22日に発動することを発表するなど、米中だけでなく世界的な貿易戦争への懸念が意識される。
米国を中心とした世界的な景気の強さは継続するものの、貿易戦争が景気を悪化させるとの見方もあることから市場は慎重な動きが目立つ。
相場の硬直状態が長く続くようなら緩和政策を続ける円が売られやすくなり、ドル円クロス円は底堅い動きが予想される。
ただ、暫く関税合戦の落としどころが見えてくるまではポジションを一方向に傾けにくいものの、最終的に金融政策の違いが相場の流れを作るとみる。

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[全般]米中貿易摩擦拡大でリスクオフ

米国が中国に対して新たに2000億ドル分の輸入品に関税を検討するとの報道で一気にリスクオフムードが高まった。
昨日の東京市場では早朝にトランプ大統領が「中国に対して一段の措置をとる必要」「USTRに更に2000億ドルの中国製品を確認するよう指示」などの発言から米中貿易摩擦拡大への懸念が拡大。市場は一気にリスクオフムードが高まると円が全面高となった。
日経平均株価の下落だけではなく上海総合指数が節目とされていた3000を割り込む大幅安となった。
ドル円は110円台を割り込むと損切りを巻き込みながら109円55銭まで下落。ユーロ円を中心にクロス円も全面安となった。
欧州市場ではユーロ安が更に進行。ドラギ総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことでユーロは対ドル対円で更に売りが加速。各国株式市場も下落するなどリスクオフの円高とユーロ安、そしてドル高が同時に進行した。
NY市場でも米中貿易摩擦への懸念からNYダウが一時420ドル下落するなどリスクオフムードが高まった。
ただ、ナスダックやS&Pは比較的落ち着いた動きがみられるなど米中貿易摩擦は最終的に落としどころを探るとの見方もある。
北朝鮮が三度目の訪中をした直後にトランプ大統領が中国への追加関税を発表するなど脅しとも捉えられる。米中の交渉は継続しているということからNY市場も後半にかけて下げ幅を縮小するとドル円クロス円も買い戻しの動きが強まった。
対中国制裁が発動される7月6日まで両国の報復的な貿易戦争はまだ続きそうだが、一先ず最初のショックは後退。目先はもみ合い状態に入る可能性が高い。

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[全般]動意乏しく狭い値動き

先週の相次ぐビッグイベントが終了したことで株や債券、そして為替市場は動意の乏しい動きが続いている。
週明け東京市場では先週末に米中貿易摩擦が報復の連鎖の様相を呈してきたことから株価が下落。また、早朝に大阪北部で大型地震が発生したこともありリスクオフの動きからドル円クロス円伴に上値の重い展開で始まった。
しかし、欧州市場が始まったところでポジションの巻き戻しも入りドル円は110円30銭付近から110円60銭付近に上昇。クロス円の買いも同時に強まった。
先週の日銀会合では緩和政策継続姿勢が改めて確認されたことでドルやユーロに対しては下げたところで買いが入りやすい地合いとなっている。
ただ、移民を巡りドイツ・メルケル首相とCSUゼ―ホーファー党首との溝が連立政権への不信感へと広がり一時ユーロ売りが強まる場面も見られた。

NY市場ではNYダウが5日続落となるなど株式市場全般に米中貿易摩擦への懸念が燻るものの、全般に様子見気分の強い相場展開がみれらた。
米長期金利も前日とほぼ変わらず2.9%台前半でのもみ合いが続くなかで原油価格が底堅い動きとなり株価の下支え要因となった。
今週は特に目立った経済指標の発表やイベントが少なく動意の乏しい相場展開が続くとみられる。
ただ、静かな相場だからこそ徐々に日銀とECB、そしてFRBとの金融政策の違いが相場に影響を及ぼし始めるとみている。

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[全般]イベント終了でリスクオン

先週はG7や米朝首脳会談、そして日米欧金融政策会合などビッグイベント目白押しとなり神経質な展開となった。今週はこれらのイベント終了によるリスクオンが徐々に強まるとみている。
G7サミット首脳宣言をトランプ大統領が承認しなかったことから週明け東京市場でドル円は上値の重い展開で始まった。しかし、米朝首脳会談を控え楽観的な見方が進む中でリスクオンの動きからクロス円全般に買いが先行。ドル円も110円台を回復すると更に上昇が加速し110円後半まで上がった。
その後開かれたFOMC会合では予想通り0.25%の政策金利を引き上げると同時に年内の利上げ見通しが3回から4回へと引き上げられドル円は110円85銭の高値を更新。
しかし、米中貿易摩擦への警戒感からNY株式市場が下落するとドル円も下落に転じた。
注目のECB理事会では年内に資産買い入れを終了することが伝わるとユーロ買いで反応。しかし、少なくとも来夏までは利上げを据え置くとの報道でユーロは下落に転じた。
また、同時刻に発表された米5月小売売上高やその他の米経済指標が予想を上回る好調な結果を示したことでドル高も重なりユーロは大きく下落。ユーロ円を中心にクロス円が全面安となった。ただ、ドルの上昇速度がそれらを上回りドル円は110円後半まで上昇。
週末に開かれた日銀会合で緩和政策を今後も継続することが改めて示されたことからドル円は110円90銭の高値を更新。
ただ、米中貿易摩擦への懸念が高まる中で円の買い戻しが強まるなど不安材料も燻る。
週初上昇して始まったクロス円は週末には押し戻されてほぼ往って来い。
円はニュートラルとなりユーロやポンドが売られたことで結果的にドルが全面高の展開となった。
<日米欧金融政策の方向性>
先週の日米欧金融政策会合により各国の金融政策の方向性が明確となった。
FRBの利上げ基調は加速する一方でECBは利上げには慎重な姿勢を示した。
日銀はこれまでと同様に緩和政策継続姿勢を崩さなかったことで円は対ドル対ユーロで売られやすい地合いは継続。
多くのビッグイベントが終了したこともリスクオンの円安を促すことになりそうだ。

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[全般]ECB理事会後ドル高が円高を上回る

昨日開かれたECB理事会では年内で量的緩和終了が示されたが全般に予想されたほどタカ派的ではなかったことからユーロは急落。ドル全面高となりクロス円の売りが強まった。
昨日の東京市場では前日のFOMC会合でタカ派的な内容となったものの株価が軟調な地合いで推移したことからドル円も上値の重い展開となった。
欧州市場ではECB理事会を控え慎重な動きのなか英国5月小売売上高指数が予想を上回るとポンドが上昇。ユーロに手が出ない分だけポンドに投機筋の動きが集まった。
注目のECB理事会では年内でQEの終了が示されたことで発表直後ユーロは上昇。しかし、利上げに関しては慎重な姿勢が示されたことを市場はハト派と受け止めたことでユーロは一気に下落に転じた。
また、同時に発表された米5月小売売上高が0.8%と予想の0.4%を大きく上回ったことからドル買いが進みユーロ売りを加速させた。
結局クロス円の売りが円買いを促すと同時にドル高がそれ以上に進んだことでドル円は底堅い動きが続いた。
FOMC会合では積極的な利上げが示されたのに対してECB理事会では貿易摩擦やイタリア政治リスクなどを背景に利上げに関しては慎重な見方を示すなど政策に温度差がみられた。
今日は日銀政策会合が開かれるが当面緩和政策の継続が予想されることからドルやユーロに対して円安が進みやすい地合いとなる。
クロス円が大きく下落しただけに買いのチャンスと考える。

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