ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-06

[全般]地政学的リスクや金利に無反応

米中摩擦の結果を受け米国や中国の実体経済への影響がみられ始めたことで市場には不安感が広がる。そのような状況下で香港では大規模デモが発生するなど習近平体制への批判的な動きが広がった。また、ホルムズ海峡では日本のタンカーが攻撃されるなど地政学的リスクが高まったもののドル円にはほとんど影響がみられなった。
米長期金利がここまで低下してもドルは寧ろ上昇するなど、金融政策さえもこれまでの経験とは異なる動きを見せる。
市場はこれまでの常識的な反応は見られないなど相場の注目点が定まらない状況が今週も継続する可能性が高い。
先週は週初メキシコへの追加関税が延期されたことを受けリスク回避の動きが後退。前週末の米雇用統計で107円80銭付近まで急落したドル円も堅調な地合いでスタート。
ドル買いの動きが強まるとドル円は一時108円80銭まで1円近く上昇した。
しかし、その後はトランプ大統領が「ユーロ安により米国が大きな不利益を被っている」など「円」も含めたドル高をけん制するような発言でドル売りが進んだ。
一方、中国政府は新たな国内景気刺激策を打ち出したことで中国経済への過度な懸念は後退しドル円の下値も限られた。
先週発表された米CPIは4カ月連続でプラス、5月小売売上高(除自動車)は3か月連続で増加し鉱工業生産も予想を上回った。雇用などへの不安はあるもののそれ程悲観的なものは見られない。
中国では貿易黒字額が大幅拡大し、PPIやCPI、小売売上などもそれほど不安材料として今のところ見られていない。
上海総合指数や欧州、そしてNY株式市場などは小幅調整的な下落は見られたものの全般に安定した動きを見せている。
ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃や香港の大規模デモなど地政学的リスクの高まりに対しても通常であれば円高が進むところだが為替や株式市場は落ち着いている。
米長期金利が低下してもドル安に反応せず、寧ろユーロやポンドの下落によりドルは全般に底堅さが続く。
これまでの経験則がなかなか通用しない状況が今週も続くとみている。
今週は注目のFOMC会合が開かれる。
既に金利が低下する中で催促相場的に市場は利下げを織り込み始めている。
今回のFOMC会合では据え置きが予想されている。しかし、来月には利下げの可能性が90%以上織り込んでいることで、利下げが予防的なものとする内容であればドル買い戻しのきっかけになりそうだ。
ただ、米中摩擦激化は長期化する可能性が高いことからFRBの緩和政策は今後も継続されるとみている。

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[全般]地政学的リスクでもドル円動かず

欧州市場が始まったところで日本も含む石油タンカーがホルムズ海峡で攻撃されるという報道が流れた。安全通貨である円買いに瞬間でも反応するかと思われたが、全く反応はなくそれだけ膠着状態が続いていることを示すものだ。
一方、豪州雇用統計が発表されると豪ドルだけではなくドル円も同時に反応するなど予想外の動きを見せている。
NY市場では株式市場三指数ともに3日ぶりに反発。しかしリスクオンの円安には反応せず、寧ろドル円クロス円ともに上値の重い展開が続くなど相場が読みにくい状況が続いている。
この日はブレグジットを巡り与党党首選が行われたが予想通りジョンソン前外相がダントツで首位を獲得。合意無き離脱への可能性が高まりポンドの上値を抑えた。
ユーロも同様に上値の重い展開となった。イタリアが公共部門の納入企業などへの支払いをユーロではなくミニBOTと名付けた借用書で行うことを協議する方針を示した。
ユーロという通貨以外を使用するということはユーロに残留する意思がないとの見方も浮上。
米中問題、米国とイラン問題、ブレグジット問題、イタリア財政赤字問題など市場には円高材料が山積。しかし、それにしてもドル円が底堅い動きを保っているということはそれだけ買いの意欲も強いということだ。
今日は週末ということもあり一時的なドル円の下振れがあったとしても、寧ろ底値の堅さが確認され上昇に転じる可能性が高い。

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[全般]目先もみ合い相場へ

アジアや欧米株式市場は全般に調整の動きがみられる中でドル高と円高双方の動きが綱引き状態となりドル円は108円ミドル付近でのもみ合い相場が続いている。その他ユーロやポンドも上昇と下降の日替わりメニューのように繰り返している。米中摩擦や英国ブレグジット懸念などが長期化する中で次のテーマ探し状態が今日も継続。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場が小幅ながら下落に転じたことを受け日経平均株価も軟調な地合いの中でドル円も上値の重い展開が続いた。
欧州市場でもユーロやポンドがまちまちの動きとなる中でドル売りの動きが強まるとドル円はこの日の安値となる108円21銭まで下落。その後は買い戻しの動きが入るなど方向感の定まらない動きが続いた。
NY市場が始まったところで米5月コアCPIが0.1%と予想の0.2%を下回ったことでドル売りが強まったものの直ぐに買い戻しが入った。物価の低迷はFRBの利下げを促すものではあるが、既に市場は織り込み済み。寧ろドルショートを狙った買いの動きが目立った。
NY株式市場は前日に引き続き小幅に三指数ともに下落するなどドル高と円高双方の綱引きによる展開が続く。
トランプ大統領は「中国と合意できると期待するが、なければ3250億ドルの追加関税を課す」と発言。また、ロス商務長官も「G20サミットでは最終合意が予定されているわけではない」などと発言するなど米中協議は長期化するとの見方が相場の足枷となった。
市場は米中摩擦、英国ハードブレグジット、イランやロシアへの制裁といった問題が燻る中でもみ合い相場が暫く続く可能性が高い。

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[全般]相場全体に一服感

メキシコへの追加関税延長に加え昨日は中国のインフラ投資による景気回復期待が高まり市場には安心感が広がった。しかし、これまで上昇が続いたNY株式市場には一服感が漂う中で次の材料待ちとなっている。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場が小幅ながら続騰したことを受け日経平均株価も上昇。ドル円は底堅い動きで始まった。
その後中国政府がインフラ投資の資金調達を支援する方針を示したことで中国景気回復への期待が高まったことも円売りを促した。
欧州市場ではユーロやポンドが対ドル対円で買いが強まるとドル円は108円80銭まで上昇。
NY時間にはトランプ大統領が「ユーロなどの通貨が下落し米国は大きな不利益を被っている」と発言するとユーロは更に上昇。
この発言はドル円も同じように円安ドル高への圧力との見方も広がりドル円は下落に転じた。しかし、この発言による市場への影響は一時的なものとなっている。
最初は180ドルの大幅上昇で始まったNYダウは流石に7日続騰とはならずに下落に転じたこともドル円クロス円の売りを誘った。
全般に悪材料が出たというわけではなく、寧ろ中国景気回復期待の高まりなど市場にとってはプラス材料がみられる。
一先ずこれまで上昇が続いた株式市場には一服感が漂う中で為替市場も次の展開待ちとなった。
米中摩擦は既に目先織り込んでいることから各国経済指標に注目が集まりやすい。
今日は中国のCPI、ドラギECB総裁発言、トルコ中銀の政策発表、米国CPIなどに注目が集まる。

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[全般]クロス円の下落は一時的か

先週末にトランプ大統領が唐突にメキシコへの関税引き上げを撤回したことで市場はリスクオンの動きが強まった。
米中貿易摩擦への懸念は依然として燻るもののNY株式市場は先週に引き続き上昇が続く。過度な懸念が後退し米長期金利が反発したことでドル高と同時に円高の動きが強まる中でドル円は依然として綱引き状態が続いている。

週明け東京市場では前日トランプ大統領がメキシコに対して追加関税を先延ばしするとの意向を伝えた。これを受けドル円が108円ミドル付近に上昇すると日経平均株価も買い先行で始まった。米長期金利の上昇によりドルが全般に買いが進むなかでユーロやポンド、そして豪ドルなどの上値が抑えられた。
欧州時間に発表された英国GDPなど経済指標が軒並み予想を下回ったことでポンド売りが加速。ユーロもつられて売られるなどドル高が進んだことでドル円も底が押し上げられた。
しかし、NY市場に入りトランプ大統領がG20サミットに習近平主席が参加しない場合直ちに追加関税を発動すると発言。リスクオフの円買いの動きが強まるとドル円はこの日の安値となる108円32銭まで下落した。
結局メキシコに対する懸念は後退したものの米中摩擦は依然として市場のリスク要因であり、ドル円クロス円ともに積極的に買いにくい状況が続いている。
ドル高の動きは一時的な反発とみればクロス円も同様に一時的な下落にとどまる可能性が高い。
先週発表された米雇用統計など景気減速懸念はあるものの短期的にはクロス円の押し目買いを狙っていきたい。

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[全般]メキシコ関税見送りでリスクオン

先週はメキシコ関税を巡り楽観的な見方が広がる中でNY株式市場は大幅高となりリスクオンの円安が進んだ。一方でFRBの利下げ期待による債券利回りの低下によりドルが全面安となった。週末に発表された米5月雇用統計では雇用者数が予想を大きく下回ったことでドル安が進み同時にNY株価は続伸。結局週を通してドル安円安の綱引き状態が続いたことでドル円は狭いレンジ内での動きとなった。

先週末に発表された米5月雇用統計では雇用者数が7.5万人と予想の18.5万人を大きく下回ったことでドルは全面安となった。この結果を受け市場はFRBの利下げ観測が一層高まり金利は低下。株式市場は金利の低下を好感し3指数ともに大幅高となるなどリスクオンの円安が進んだ。また、メキシコ関税問題を巡りトランプ大統領が「メキシコと合意の可能性は十分ある」とツイッターで発言したことも市場に安心感を与えた。

そのメキシコへの関税引き上げを先週末トランプ大統領は無期限で見送ることを決定した。
この結果を受け市場には安心感が広がり週明けからリスクオンの円安が進みやすい地合いで始まると予想される。
元々メキシコへの関税引き上げをトランプ大統領が言い出しNY株式市場が下落したことでドル円クロス円が急落しただけに、その反発が期待できそうだ。
既にユーロやポンド、そして資源国通貨が対ドルで上昇し始めており、クロス円の買いが一層進むことからドル売りが強まることになる。
同時に低下した米長期金利の反動から金利上昇に繋がるようならドル高の動きと同時に株価への影響も懸念される。
いずれにしても、依然として激化する米中貿易摩擦問題も燻る中で全般にリスクオフの動きは長期化しており積極的なドル円の買いは出にくい。
ただ、過度なリスクオフの動きは後退し短期的には楽観的なセンチメントが広がる中で今週は円安の動きが強まるとみる。

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