ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-08

[全般]徐々に落ち着きを取り戻すマーケット

米中摩擦激化を背景に大荒れとなった株式や債券市場も徐々に落ち着きを取り戻してきたように見える。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の大幅安や米長短金利の逆転によるリセッション懸念の高まりなどから日経平均株価も500円近く下落して始まった。しかし、既にドル円は前日のNY市場で売られた後だけに105円後半での小動きで終始。
東京市場が引けた直後にドル円はドルのショートカバーを狙った買いが入り一時106円77銭まで上昇。その後105円70銭付近まで押し戻されるなど往って来い。薄商いでの特徴的な動きとなった。
その後NY市場で発表されたNY連銀製造業景況指数や小売売上、そしてフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが軒並み予想を上回る結果を示したことで過度な景気減速懸念が後退。前日大幅安となったNY株式市場も三指数ともに落ち着きを取り戻した。
ただ、米長期金利は1.5%を割り込むなど金利低下の動きに歯止めがかからない状況が続いている。
昨日も中国財務省は「米国は新たな10%関税によって米中首脳合意を破った」と米国を批判。一部関税の延期を決定したものの米中摩擦による世界的な景気減速懸念を払しょくするまでには至らない。
香港のデモ激化による地政学的リスクなども燻るなど、市場の落ち着きも一時的なものに過ぎないように見える。
今日は週末ということから過度に低下した米金利や株価、そしてドル円やクロス円の巻き戻しが入りやすい。
ただ、夏休みによる流動性の低下する市場では短期的に荒っぽい動きになりやすく、利食いや損切りは早めに入れておきたい。

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[全般]米金利逆イールドでリスクオフ

前日は米中協議への過度な警戒感が後退しドル円やクロス円が大幅上昇となったが、それも一晩で一変。中国や欧州経済への警戒感が再び高まると欧米金利が急低下。NY株式市場は三指数ともに大幅安となる中で米国長短金利が逆転するなどリセッションへの懸念が高まり円買いドル買いの動きが急速に進んだ。
昨日の東京市場では前日のNY市場で米中協議への期待から株価が三指数ともに大幅高となったことを受け日経平均も上昇。ドル円は106円後半での高い水準から始まった。しかし、この日発表された中国小売売上や鉱工業生産が予想を下回るとドル円はじり安となった。107円には一歩及ばず利食い売りなどが散見。
欧州時間に発表されたドイツGDPが-0.1%と3四半期ぶりのマイナス成長となったことでドイツ10年債利回りが過去最低まで低下。
中国やドイツ、そして英国などの景気減速懸念が再び市場に広がった。
この流れを受けたNY市場では米長短金利が一斉に低下する中で一時リセッションを暗示する逆イールドが12年ぶりに発生。NY株式市場も前日とは打って変わり三指数ともに大幅安でスタート。
ナバロ通商担当相は「FRBは一刻も早く0.5%の利下げを行うべきで、そうすればダウは3万ドルまで上昇するだろう」「米中協議については辛抱強くなる必要」などと発言。
また、トランプ大統領も「FRBは迅速に行動すべきだ」「米国の問題は中国ではなくFRB」など、FRBに対する利下げ圧力をかけた。しかし、金利は下げても株式市場は更に下げ幅を加速し、NYダウは今年最大の下げとなるなどリスク回避の円買いが進んだ。
一方で、ユーロやポンドの下げ幅がドルの下げ以上に進んだことでドルは結果的に上昇。
ドル高と円高双方が進んだことでドル円の下げも限定的となった。
中国への追加関税の一部を延期したものの市場は米中関係の悪化は今後も継続するとの見方が根強い。その中で、中国の鉱工業生産が外資を中心に落ち込んだことで更に不信感が高まった。中国経済の減速はそのままドイツなどに波及することも明らかとなったことが今回の金利や株価の下落につながった。
トランプ大統領は中国に対する圧力を緩めることはなく、それだけにFRBへの責任転嫁を強める結果となっている。しかし、このまま株式市場の下落が続くようなら中国に対する追加関税を緩める可能性が高いとみる。
市場がここまで連日乱高下する中では、投資家の不安心理は簡単に収まらない。
当面リスク回避の動きによる円高を回避するのは難しいものの、同時にドル高も進む状況。
薄商いの中で荒っぽい動きは今日も継続するとみる。

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[全般]米中摩擦懸念の後退で相場は一転

香港におけるデモの拡大や米中貿易摩擦激化への懸念などからドル円は105円割れ寸前まで下落した。しかし、NY市場では為替や株、そして原油や金利低下などのこれまでの動きが一転した。トランプ政権による対中制裁関税の一部適用延期報道でドル円やクロス円が上昇。米長期金利や株式市場も大きく反発するなど相場の雰囲気は一気に悲観から楽観に変わった。

昨日の連休明け東京市場では香港国際空港がデモにより全便欠航となったことや人民元安懸念などで下落が進んだドル円の買いからスタート。ドル円は底堅い動きが続くかと思われたが戻り売りに押されて往って来い。
ドル全般に上値の重い展開が続く中でNY市場では米7月CPIコア指数が2.2%と予想の2.1%を上回った事でドル買いで始まった。
その後中国商務省が「劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表やムニューシン財務長官の両氏と電話協議を行った」と発表。今後2週間以内に再度電話協議を行うとの報道で米中協議への期待からドルが上昇。
その直後にUSTR(米通商代表部)が「9月1日に発動の対中制裁関税第四弾について、携帯電話やパソコンなどの一部製品への適用を12月15日まで延期する」と発表。これを受けドルは一気に上昇幅を拡大。ドル円は107円直前まで上昇。ユーロやポンドは下落に転じたが、これまで売られ過ぎていた資源国通貨であるオセアニアやカナダなどの通貨はクロス円の買いが入り対ドルでも上昇に転じた。
株式市場も三指数ともに大幅上昇となり前日の下げをほぼ取り戻した。
また、米長期金利も1.7%近くまで押し戻されるなどリスク回避の動きが後退。ドル高円安の動きが強まった。
その後トランプ大統領が「中国が軍隊を香港との境界に移動させている」とツイートしたことで一時ドル円は押し戻されたもののすぐに買いが入った。
結局8月1日にトランプ大統領が第四弾追加関税を発したことで売られ過ぎていたドル円やクロス円のショートポジションの巻き戻しが一気に強まった格好だ。
今週は夏休みモードで流動性が低下しているだけに特に値幅が大きくなりやすい状況となっている。
米中摩擦がこれで解消されたわけではなく、長期戦の中で一時的な買い戻しとみている。
但し、これまでの過度な悲観的なセンチメントは解消されておりリスクオンの動きはもう暫く続くとみる。

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[全般]夏休みモードの中でリスク回避の円買い

日本が休場となる中でドル円は一時105円直前まで下落。1月3日のフラッシュクラッシュで付けた安値に迫る勢いとなったが、結局105円を割り込まずに反発。
米中摩擦激化懸念に加え香港でのデモによる国際空港が全便欠航となったことなどからリスク回避の円買いが進んだ。リスク回避の動きはNY市場でも見られ株式市場が下落して終わった。

週明けアジア市場では日本やシンガポールが休場ということから薄商いの中でドル円やクロス円は軟調な地合いで始まった。
欧州市場に入るとユーロが1.12を割り込むと損切りを巻き込みながら1.11ミドル付近まで下落。その後は買い戻しが入り往って来いとなるなど投機筋中心の動きが目立った。
NY市場では特に目立った材料があったわけではないが株式市場が三指数ともに大幅安となった。しかし、既にリスク回避の円買いが進んでいたこともありドル円は寧ろ買い戻しの動きもみられた。
ただ、オセアニア通貨やカナダドル、そして南アランドといった資源国通貨の売りが止まらず下値を試す展開となった。
また、イタリア政局不安に加えアルゼンチンでも大統領の予備選挙で左派政党が復帰するとの見通しが強まりペソが急落したことも市場に不安感を与えた。

今日は日本が連休明けとなる中で株価下落に伴いドル円やクロス円が再度下値を試す展開が予想される。しかし、新たな材料が見られない中で本日も下値トライが失敗するようなら先週末のレベル付近まで買い戻しが入る可能性もある。
特に、今日のNY市場で発表される米7月CPIには注目したい。

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[全般]トランプ大統領発言、ドル円下落圧力

トランプ大統領の動向で相場は一喜一憂する展開が続いている。
先週は中国商務省が米国からの農産物購入を一時停止すると発表。また、人民元が11年ぶりに7元台まで下落するとトランプ大統領が「為替操作だ」と批判。次の日には中国を「為替操作国」として認定したことで更なる米中摩擦激化への懸念が広がった。
世界的な景気減速懸念が広がり各国株式市場は軒並み下落幅を拡大。ドル円も105円ミドル付近まで下落したが纏まった買いに反発する場面も見られた。
しかし、トランプ大統領は「FRBはより大幅により早く金利を引き下げ、ばかげた量的引き締めを今すぐやめるべき」などFRBへ圧力をかけた。
また、トランプ大統領はファーウェイなど5社からの政府調達を8月13日以降禁止する事を発表。これを受け中国外務省は「必要な措置を取り中国企業の合法的な権益を守る」など一歩も引かない姿勢を示すなど米中関係は泥沼化状態に突入。
週末には改めてトランプ大統領が「FRBは1%の利下げすることを期待」「ファーウェイとは取引するつもりはない」などと発言するとドル円は強いサポートとして意識された105円ミドルを下回り105円27銭まで下落した。NYダウも一時300ドル近く下落する場面も見られた。
しかし、トランプ大統領は「米国はドル安を誘導しない。するつもりもない」などと発言。FRBの利下げ期待もありNY株式市場は下げ幅を縮小しドル買い戻しの動きも強まるとドル円も105円ミドル付近まで押し戻されて引けている。
トランプ大統領の発言が出るたびに市場は一喜一憂する展開は今後も継続することになるだろう。また、中国やFRB に対する圧力は最終的にトランプ大統領の意向に沿った形で少しづつ動きだしているように見える。
結果として中長期でのドル安金利低下が続く可能性が高くなってきたともいえそうだ。
しかし、一方でニュージーランドやインド、タイ、フィリピンといった他の国々が利下げを追随。
ECBや日銀も今後利下げに踏み切るとみられるが、日銀の緩和手段は限りが見えるだけに円高圧力が高まるとの見方が多い。
また、今週は米国債利払いによるドル売りが強まるとのアノマリーもありドル円は更に一段の下値を試す可能性が高い。

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[全般]相場に落ち着きが戻る

株式や債券などを中心とした乱高下もそろそろ落ち着きを取り戻してきたことでドル円やクロス円の下げにも一服感が広がった。しかし、依然として米中摩擦への懸念が残る中で次の動きが反発か下落継続かを見極める必要がある。
昨日の東京市場では人民元基準値が7.0039と11年ぶりに1ドル7元台に設定。しかし、市場の予想よりも元安ではなかったことを寧ろ好感。米中摩擦激化に一応歯止めがかかるとの見方や、中国貿易黒字額が予想を上回ったことで豪ドルやNZドルといった通貨に買いが見られた。
欧州市場ではイタリア連立政権対立が激しくなったことを受けユーロが軟調に推移。
また、米長期金利が上昇したこともユーロ売りを促した。しかし、その後ドイツの長期金利が上昇に転じたことでユーロも反発に転じた。
NY市場に入ると株式市場が大きく上昇して始まったことでリスクオンの円安が進みドル円も底堅い動きを見せた。
その後トランプ大統領が「FRBが他国に比べ金利を高水準に設定していることがドル高に繋がって、偉大な米製造業が公平な条件で競争することを困難にしている」など、ドル高に不満を述べたことでドル売りも見られたが一時的ですぐに値を戻した。
結果的にNY株式市場は三指数ともに大幅高となるなど週初からのパニック的な相場の動きも収まり落ち着きを取り戻したように見える。
人民元の下落も一先ず落ち着いてきたことで米中摩擦への過度な警戒感も後退。
下落が続いたドル円やクロス円も下げ止まりからもみ合いに入った観もある。
この動きが上昇に転じるのか、もみ合い後に再び下落幅を拡大するのかを見極める必要がある。
ただ、その中でオセアニア通貨やカナダドルといった通貨が上昇に転じており、これが相場のけん引役になるか注目したい。

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