ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2009-02

[米ドル/円] 「予算教書」


ドル/円、突っ込み買い。前日(26日/米国時間)に発表された「予算教書」で、オバマ米大統領は「金融支援策(追加支援)」として、最大7500億ドルを求める見通し示唆。米株式市場では「予算教書」の発表を受け、「金融関連株」が上昇、「医療関連株」が下落、結局は続落となったが「反応」は早く、当面は「オバマ政権動向」が相場を動かす要因として注目される。米債券市場でも、「予算教書」の発表を受け、景気回復に必要な資金調達手段として国債発行が増加するとの観測が圧迫要因となり続落。ただ、下落は長期・超長期債が中心となり、午後に入り実施された「7年債入札(220億ドル)」は、最高落札利回(2.748%)が市場予想(2.715%)を上回り、応札倍率も2.11倍となるなど「支援要因」となった。一方、外為市場では「予算教書」で示唆された「金融支援策(追加支援)」が好感され、ドルが底堅い推移を維持、ドル/円は「逃避先としての円買い」が、景気見通し不透明化から後退したこともあって98円台前半に水準を上げた。また、「消去法的買い」もドルの下値を支える要因となっている。ただ、東京市場(13時現在/27日・日本時間)では、テクニカル的な達成感、ポジション調整買いなどが入り、97円台前半に水準を下げている。ただ、26日(米国時間)に発表された「米経済指標」は、1月新築一戸建て住宅販売(季節調整済み/年率)が30.9万戸(前月比10%減少)、新規失業保険申請件数(季節調整済み)も66.7万件と前週比3.6万人増加といずれも弱い内容であり、ドル/円も不安定な地合が続く可能性が高いだけに「高値追い」は避け、当面は突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ/円] 東欧動向が気掛かり


ユーロ/円は戻り売り。「金融危機」に対し、規則に縛れているECB(欧州中央銀行)は致し方なしとしても欧州委員会の対応は極めて遅く、現時点で懸念要因となっている「東欧金融システム」が、ユーロ圏金融システム全般を揺るがす可能性が高まっている。2008年9月以降、ロシア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナが格下げ(信用格付け)となっており、150兆円を超える融資(推定)をユーロ圏金融機関から受けていることを勘案すれば、一刻も早く行動を起こす必要がある。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ/ドル] ドル優勢が続く


ユーロ/ドルは戻り売り。相次いで「金融危機対策」を打ち出す米政府・金融当局と対応に手間取る欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)の対照的な対応を勘案すれば、現時点でユーロ/ドル下値追いが続くと判断せざるを得ない。欧州委員会・ECBは「財政支出を伴う市場対策」により発生する負担を警告する前に「対策」を打ち出すことが必要。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド/円] ポジション調整買い


英ポンド/円は突っ込み買い。「東欧金融システム」がユーロ圏金融機関に与える悪影響が警戒され、ポジション調整を背景としたユーロ売り/英ポンド買い(買い戻し)が波状的に入っていることに加え、「逃避先としての円買い」が景気見通し不透明化から後退、英ポンド/円も上昇している。ただ、英政府・BOE(イングランド銀行)が相次いで打ち出す「金融危機対策」にも財政的な限界があるだけに「高値追い」は勧められない。英・経済指標の底打ちが確認されるまでは、ポジションン調整を交えた「突っ込み買い方針」を維持。

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[豪ドル/円] 金利見通し


豪ドル/円は突っ込み買い。「大幅利下げ観測」は後退したが、「利下げ観測」が消滅したわけではなく、思惑は交錯しているものの「利下げ観測」が豪ドルを圧迫している。「予算教書」の発表を受け過度な「リスク回避」は後退したが、依然として投資資金動向は方向性が掴み難い。また、原材料相場も足元が定まらず、現時点での原油上昇も「買い要因」としては役不足。当面、突っ込み買い方針を維持、慎重に買い拾いたい。

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[南ア・ランド/円] 南ア中銀動向


南ア・ランド/円は揉合い。南ア・2008年第4四半期(10-12月)GDP(国内総生産)は前期比(年率)1.8%減少と10年ぶりにマイナス成長に陥ったことを受け、ムボウェニ南アフリカ中央銀行総裁は、定例金融政策決定会合(4月)以前に緊急会合を召集する可能性を示唆。現時点では「リスク回避傾向」が和らいで上向いている南ア・ランドが軟化する場面もありそうだ。当面、揉合い。上昇場面では「ポジション調整」を優先したい。

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[国際原油] NY原油(26日)続伸


NY原油期近4月限は45.22ドル(+2.72ドル)と続伸、米ガソリン在庫減少を受けファンド・投機筋の買い攻勢が活発化。NY原油時間外取引(13時過ぎ/27日・日本時間)NY原油期近4月限は44.62ドル(-0.60ドル)と下落。製品在庫減少を手掛かりに上昇したが、世界的な景気減速を背景とした「需要低下観測」は根強く、上昇基調に転じるには、時間が掛かる見込み。当面、不安定な地合が続く見通し。

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[株式] 反発、週末を控え調整買い入る


日経平均株価は7568円42銭(+110円49銭)と反発、TOPIX(東証株価指数)も756.71(+14.18ポイント)と反発。序盤は、朝方に発表された1月鉱工業生産指数が過去最大の下落となったことが嫌気され「売り」が先行いたが、同発表分析が進むなか長期景後退観測が和らぎ「買い優勢」に転じた週末を控えた。また、週末を控えた「調整買い」も入り上げ幅を拡げた。東証1部・売買代金(1兆2988億円)、出来高(19億7035万株)。東証1部銘柄(値上がり1105/値下がり489/変わらず115)。前日(26日/米国時間)に発表された「予算教書」が「リスク回避傾向」を和らげ、地合がやや好転していたことが、「ポジション調整買い」を増加させたが、先行き見通しに絡む不透明性は払拭できず、当面は「売り」優勢に推移する見通し。

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[米ドル/円] 逃避買いがドル押し上げ


ドル/円は突っ込み買い。NY外為市場では、弱い内容となった「米・1月中古住宅販売件数」発表を受け、リスク回避傾向が強まり「消去法的なドル買い(逃避買い)」が先行。一方、円は1月・貿易統計速報(財務省発表)が極めて弱い内容となったことが嫌気され「消去法的な円買い(逃避買い)」が後退したことから、ドル/円は97円台後半に水準を上げた。また、ドルは対主要通貨でも上昇した。ユーロ圏を含め、世界経済全般に「見通し」が不透明化するなか、「リスク回避傾向」が強まれば、より安全性が高いと見られる「ドル」が買われる場面が目立っている。今日(26日/米国時間)も住宅関連指標発表(「米・1月新築住宅販売」)が予定され、弱い内容となれば「消去法的なドル買い(逃避買い)」が入る可能性が高い。雇用関連指標(「米・週間新規失業保険申請件数」)発表も気掛かりだ。一方、米国株式市場は反落、NAR(全米不動産業者協会)から発表された米・1月中古住宅販売件数は449万戸(前月比5.3%減少)と市場予想(中央値/1.1%増加)に反し減少したことが「圧迫要因」となった。また、減配が相次いだことも嫌気された。米債券市場も下落、財務省が史上最高額(320億ドル)となる「5年債入札」を実施したことが利回りを上昇させた。当面、ドル/円は「突っ込み買い方針」を維持。

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[ユーロ/円] 金融不安拭えず


ユーロ/ドルは戻り売り。ユーロ圏では、ウクライナ長期外貨建て債務格付けが引き下げられたことを受け「金融不安」が拡大。一方、円は1月・貿易統計速報(財務省発表)が極めて弱い内容となったことから「逃避先」としての「買い」が後退、現時点(東京市場/13時前)で、ユーロ/円は124円台後半を推移している。円・ユーロとも「売り要因」を抱え地合は不安定だが、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)が市場対策に消極的なだけに、ユーロ/円は下値を試す展開が続く見通し。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ/ドル] ドル優勢


ユーロ/ドルは戻り売り。米国政府・金融当局が異例の速さで「景気・金融市場対策」を打ち出しているが、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)は「市場対策策定」に手間取っており、ガイドラインは示したものの「具体的な対策」は不透明。前日(25日/欧州時間)、オルドネス・スペイン中央銀行総裁は、米国が金融危機を乗り越えられなければ、ユーロ圏も金融危機を抜けられないとの見解を示唆したが、無策で「金融危機」は乗り切れない。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド/円] 英・08年第4四半期GDP


英ポンド/円は突っ込み買い。前日、ONS(英政府統計局)から発表された2008年第4四半期(10-12月)GDP(国内総生産)改定値(季節調整済み)は、前期比1.5%減少となり「速報値」と変わらず、市場予想(中央値/1.6%減少)を上回った。同発表を受け、ポジション調整を背景とした買いが入り英ポンド/円は上昇している。「英景気先行き見通し」も良くないが、過度に悲観視している向きも多く、予想を上回れば「調整買い」を誘発する可能性が高い。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル/円] 第4四半期民間設備投資


豪ドル/円は突っ込み買い。今日、オーストラリア連邦統計局から発表された「豪・2008年第4四半期民間設備投資」は248億9000万豪ドルと前期比6.0%増加、市場予想(中央値/前期比3.3%減少)に反し増加、同発表を受け豪ドル/円は上昇している。「大幅利下げ観測」が後退するなか、豪経済指標が予想を上回れば豪ドル/円も素直に上昇する場面が多くなる見通し。当面、突っ込み買い。

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[トルコ・リラ/円] IMF融資交渉


トルコ・リラ/円は揉合い(弱含み)。現時点で、トルコ・リラ買いの背景となっているのは、「IMF(国際通貨基金)融資」に対する期待だが、「IMF債務交渉」に関し「難航」との未確認情報が流れており、出所は「アナリスト分析」と見られる。慌ててポジションを見直す必要はないが、関わりが深いユーロ圏経済に金融不安が絡むだけに、当面は見極めを優先、買いは見送りたい。

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[国際原油] NY原油(25日)続伸


NY原油期近4月限は42.50ドル(2.54ドル)と続伸、ガソリン需要増加・製油所稼働率低下を背景にファンド・投機筋が買い攻勢を強める。世界的な景気後退を背景とする「需要低下見通し」は根強く地合が好転する可能性は低いが「売り過ぎ」も目立ち、需要に絡む買い材料が浮上すれば、調整買いが押し上げ要因となる。当面、地合改善は期待できないが、買い材料に対する反応は速まる見通し。

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[株式] 反落、後場に入り買い後退


日経平均株価は7457円93銭(-3円29銭)と反落、TOPIXも742.53(-3.09ポイント)と反落。円下落を受け序盤から買いが先行したが、後場に入り経済指標見極めが意識され買いが後退、小幅ながら前日終値を割り込んで取引を終えた。東証1部・売買代金(1兆2627億円)、出来高(20億4911万株)。東証一部銘柄(値上がり812/値下がり775/変わらず122)。国内景気先行き見通しが不透明化していることで、明日以降に発表される経済指標見極めが優先された。米国では「米・1月新築住宅販売件数」、国内では「1月鉱工業生産指数」が注目される。景気先行き見通しに絡む不透明性、国内でも急速に実体景気が落ち込んでおり、投資家筋も対応が慎重になっている。当面、不安定な地合から抜け出すことは難しく、売り買いが交錯する場面が多くなる見込み。

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[米ドル/円] 「円売り」


ドル/円は突っ込み買い。短期筋を中心とする「円売り」が活発化している。前日の海外外市場では、「米株式相場」上昇を受け「リスク回避傾向」が和らぎ、「買い戻し」が先行した「ドル」に対して下落。また、ユーロを含め対主要通貨でも軟化が目立った。ドル/円も抵抗ラインと見られた95円を抜き、97円台を窺う水準で推移(東京市場/13時時点)している。米政府・金融当局が相次いで「景気・市場対策」を打ち出し、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長が、「議会(上院銀行委員会)証言(24日/米国時間)」で、現時点での「銀鉱国有化」に対し消極的な見解を示唆したことが「銀行国有化観測」を後退させ、米株式相場が反発に転じたことも「買い要因」となった。一方、米債券市場は株価上昇を受け「買い」が後退、国債入札も圧迫要因となり軟化した。ただ、目先・短期筋を中心とする「円売り」に加え、ポジション調整を背景とした「円売り/他通貨買い」が重複したことが「円下落」の背景であり、実体景気見通しには不透明性が払拭できない「ドル上昇」ともに目先的な動きに止まる見込みで、ドル/円がこのまま上昇基調を辿る可能性は低く、現時点で追随買いは勧められない。

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[ユーロ/円] 東欧金融システム懸念


ユーロ/円は戻り売り。有力格付け機関は、東欧諸国全域が「重大な危機」に直面する可能性を指摘、「東欧金融システム」が、現時点でも「危機的状況」に置かれていることが再確認された。欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)が何ら対策を講じないまま事態を見送れば、ユーロ圏金融機関にも「デフォルト(債務不履行)」となって悪影響を及ぼす可能性が高く、早急な対応が望まれる。「市場対策」に関し、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)が「他力本願姿勢」を維持する限り「事態悪化」に歯止めが掛かることは期待できない。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ/ドル] 対応に相違


ユーロ/ドルは戻り売り。オバマ政権となって以来、「米国」「ユーロ圏」では市場対応に差が拡大している。「景気・金融市場対策」を異例の速さで投入する「米国」と具体的な対策策定にも取り組んでいない「ユーロ圏」では、今後も差が更に拡がる可能性が高い。「市場対策」に於ける「差」がリセッション(景気後退)から抜け出す速さの「差」となるかは明らかではないが、ユーロ圏では「与信状況」が悪化していることは確かであり、このまま放置すれば危機的な状況を迎える可能性も否定できない。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド/円] 底打ち期待


英ポンド/円は突っ込み買い。当面は対ユーロでの「買い戻し」が英ポンドを下支えする見通しだが、「景気・金融市場対策」が効果を現すまでには時間が掛かるだけに、英・経済指標に「底打ち感」が浮上しなければ、再び下落基調を辿ることは避けられない。ただ、前日(24日/欧州時間)、BBA(英国銀行協会)から発表された英・1月住宅ローン承認件数は2万3376件と前月(12月/2万2416件)から小幅ながら改善、このまま大きく落ち込まなければ、「底打ち観測」が浮上することも期待される。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル/円] リスク回避後退


豪ドル/円は下値見極め。バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長が、議会証言で、現時点での「銀鉱国有化」に対し消極的な見解を示唆したことを受け「銀行国有化観測」が後退し米株式相場が反発、「リスク回避傾向」が和らいだことで、豪ドル/円も堅調に推移している。また、「円売り」が入っていることも地合を支えている。ただ、「高金利通貨」としては買いを呼び込み難い状況にあり、「資源国通貨」としての評価が高まることが上昇には不可欠と見ている。当面、下値見極めを優先。

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[南ア・ランド/円] 第4四半期GDP


南ア・ランド/円は揉合い(弱含み)。前日、南ア政府が発表した南ア・2008年第4四半期(10-12月)GDP(国内総生産)は、前期比(年率)1.8%減少となり、市場予想(中央値/1.5%減少)を下回った。また、約10年ぶりにマイナス成長に陥ったことで「金利先安観測」が浮上、当面は揉合い(弱含み)が続く見通し。既に底は打ったと見ているが、揉合いを抜ける手掛かりが見当たらない。ただ、突っ込みは買い拾い。

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[国際原油] NY原油(24日)反発


NY原油期近4月限は39.96ドル(+1.52ドル)と反発、米株式相場上昇を受け、悲観的な「需要見通し」が和らぎ、ショート・サイドに回ったファンド・投機筋を中心にポジション調整買いが先行。「悲観的な米景気先行き見通し」を背景とする「需要後退観測」も根強いだけに「売り優勢」に推移する状況が変わることは考え難く、当面は不安定な推移が続く見通し。

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[株式] 反発、米株式相場反発・円下落を受け買われる


日経平均株価は7461円22銭(+192円66銭)と4営業日ぶりに反発、TOPIX(東証株価指数)も745.62(+15.34ポイント)と4営業日ぶりに反発。米株式反発を受け序盤から「買い」が先行。一時、伸び悩む場面も見られたが、大引けにかけ調整買いを巻き込んで上げ幅を拡げた。東証1部・売買代金(1兆3954億円)、出来高(22億3209万株)。東証一部銘柄(値上がり1132/値下がり469/変わらず98)。バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長が議会証言で、現時点では「銀行国有化」には消極的な見解を示唆したことを受け上昇した米株式相場動向を引き継ぎ序盤から買いが先行したが、国内市場では「円下落」も支援要因となりほぼ全面高。下値警戒感もあっただけに米株式相場上昇を素直に反映する展開となったが、国内景気見通しも不透明化しているだけに上昇基調に転ずるには地合が弱く、当面は「売り」が入り易い状況が続く見通し。

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[米ドル/円] 追加金融支援策


ドル/円、突っ込み買い。前日(23日/米国時間)、「米財務省」「FRB(連邦準備制度理事会)」「FDIC(連邦預金保険公社)「OCC(通貨監督庁)」「OTS(貯蓄機関監督局)」は、共同声明で「米政府は今回の金融危機が続く間、銀行システムを確りと支える」との方針を示唆。同声明発表を受け、市場では「リスク回避傾向」が和らぎ、金利差を意識した取引も活発化。一方、「円」はリスク回避を背景とした「買い」が後退、対主要通貨で軟化した。また、米株式市場は、序盤は買いが先行したが「悲観的な米景気見通し」を背景とした売り圧迫に圧され続落、「リセッション(景気後退)」に対する警戒感の強さを窺わせる展開となった。また、米債券市場も堅調に推移、大型入札「940億ドル(合計)/2年債(24日入札)・5年債(25日入札)・7年債(26日入札)/いずれも米国時間」も圧迫要因とならないとの見方が大勢を占め、依然として「質への逃避」は続いている。悲観的な「米景気先行き見通し」は根強いが、米政府・金融当局も積極的に「金融不安解消」に取り組んでおり、当面はドル/円も「リスク回避」「リスク選好」の狭間で揺れ動く不安定な推移が続く見込みだが、市場が「リスク回避」に傾いた場面では、ドル・円に「逃避買い」も入り易く、「突っ込み買い方針」は維持。

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[ユーロ/円] リスク緩和


ユーロ/円は戻り売り。米政府・金融当局が共同声明を発表、「銀行システム」を支えるとの方針を示したことで「リスク回避傾向」が和らぎ、ユーロが対円で上昇、ユーロ/円も120円台に乗せているが、ルノー(フランス第2位の自動車メーカー)はレイオフ(一時解雇)の対象を国内全部門に拡大、スェーデン政府は、サーブ(スェーデン自動車メーカー)に対する融資保証には、支払い能力を有する「親会社」が条件との見解を示唆。リセッション(景気後退)に伴い金融機関以外にも経営が悪化するケースが目立っている。一方、東欧金融システム不安定化はユーロ圏金融機関を圧迫。早急に欧州委員会・金融当局が「景気・金融市場対策」を打ち出すことが望まれている。状況改善が期待できない現時点では「戻り売り方針」を維持。

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[ユーロ/ドル] 市場対応


ユーロ/ドルは戻り売り。「米国」と「ユーロ圏」では市場対策に差が拡大しており、対策効果が表面化するに連れて対照的な動きとなる可能性が生じている。確かに「米国」と「ユーロ圏」では事情が違うが、景気減速の過程で発生している問題は変わらず、事態が深刻化する現時点では、結果を憂慮するより行動することが先決と言え、欧州委員会・金融当局の総合的な市場対策が待たれる。当面、「戻り売り方針」を維持。

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[英ポンド/円] 英ポンド買い


英ポンド/円は突っ込み買い。対ユーロで「売り過ぎ」となり、波状的な「買い戻し」が下値を支える「英ポンド/円」だが、前日、米政府・金融当局が共同声明を発表、「銀行システム」を支えるとの方針を示したことで「リスク回避傾向」が和らいだ場面では、対ドルでも買いが目立った。新たな局面を迎えたと判断するには時期尚早だが、地合改善に向かう兆しとも受け取れる。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル/円] 不安定な原材料


豪ドル/円は下値見極め。原材料市況は、原油・貴金属とも下落したが、非鉄金属系は確りし動きも窺え、全般的には不安定な推移ながら全面安に陥る場面は減少している。前日、米政府・金融当局が共同声明を発表、「銀行システム」を支えるとの方針を示したことで「リスク回避傾向」が和らぎ、豪ドル/円も堅調に推移しているが、資源国通貨としても底値圏に達した可能性がある。当面、下値見極めを優先、買い場を探りたい。

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[トルコ・リラ/円] リスク緩和


トルコ・リラ/円は揉合い。IMF(国際通貨基金)との借り換え交渉に関しては、順調に進展しているようだが「交渉結果」は確認できず、現時点では中立要因。一方、「投資資金動向」は、前日、米政府・金融当局が共同声明を発表、「銀行システム」を支えるとの方針を示したことで「リスク回避傾向」が和らぎ、トルコ・リラ/円も戻している。ただ、「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性は「東欧金融システム不安」を背景に増大、地合を軟化させる要因となっており、投資資金流入増大は期待薄。当面、揉合い(弱含み)、買いは見送り。

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注意喚起

当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引および店頭バイナリーオプション取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。

商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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