ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2009-02

[米ドル/円] 上下に振れる場面も


ドル/円は突っ込み買い。前週末(6日/米国時間)に発表された「米・1月雇用統計」は失業率が7.6%と市場予想(中央値/7.5%)を上回り、1992年以来の高水準に達し、非農業部門雇用者数も市場予想(中央値/54.0万人減少)を上回る59.8万人減少と1974年12月以降、最高の減少幅を記録するなど「極めて弱い内容」となった。反面、市場では「米・1月雇用統計」が予想以上に悪化したことを受け「早期景気刺激策成立期待」が拡大、米株式相場は大幅に続伸、為替市場も「リスク回避傾向」が和らぎ金利差を意識した推移に転じ、円はドルを含む対主要通貨で下落。ドルは「買い戻し」が後退、対ユーロを中心に軟化した。週明け以降も「景気刺激策」に対する期待が下値を支え、ドル/円は底堅い推移となる見通し。ただ、今後も「米・経済指標」は弱い内容が予想され、指標発表が株式相場下落を伴えば「リスク回避傾向」が強まり「ドル売り/円買い戻し」を活発化させる可能性も高く、上下に振れる場面も予想される。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ/円] G7


ユーロ/円は戻り売り。G7(7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)が週末(13-14日/ローマ・イタリア)に開催される予定で、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)などが、「ユーロ圏景気刺激策」に絡む行動(発言を含む)を起こす可能性もあり、見極め優先から積極的な「ユーロ売り」を控える向きが増加する見通し。ただ、「追加利下げ観測」「財政出動を伴う市場対策に消極的な欧州委員会・ECB姿勢」などから地合が硬化することは考え難い。当面は戻り売り方針を維持。

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[ユーロ/ドル] ユーロ売り優勢


ユーロ/ドルは戻り売り。G7(7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)を週末(13-14日/ローマ・イタリア)に控え、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)要人発言が増加する可能性が高く、思惑交錯から上下に振れる場面が多くなる見通しだが、ユーロ圏経済の落ち込みは予想以上に深刻であり、実行を伴わない意思表示で動かせる状況ではない。当面は戻り売り方針を維持。

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[英ポンド/円] 売り浴びせ後退


英ポンド/円は突っ込み買い。英政府・BOE(イングランド銀行)が相次いで景気・金融市場対策を打ち出してきたことを受け市場に「下値警戒感」が拡大、金融恐慌を見込んだ「売り(売り浴びせ)」を後退させた。また、「ユーロ買い/英ポンド売り」が積み上がっていることも下値を支える要因。当面、ユーロ圏経済に絡む不透明性が増大する見通しであり、英ポンド/円も底堅い推移が見込める。

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[豪ドル/円] 原材料市況は不安定


豪ドル/円は下値模索。「追加利下げ」は決定されたが、豪政府が「第二次景気刺激策」を発表したことで「豪ドル/円」は地合が改善、米景気刺激策期待を背景に堅調な推移を維持している。ただ、米・1月雇用統計が極めて弱い内容となったことを受け「需要見通し」が悪化、原材料市況が不安定化していることは圧迫要因。当面、下落は避けられても上値は重く、下値を模索する状況から抜け出せない見通し。

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[トルコ・リラ/円] IMF借り入れ交渉


トルコ・リラ/円は揉合い(強含み)。トルコ政府がIMF(国際通貨基金)との借り入れ交渉(スタンドバイ協定)に関し、財政赤字圧縮を09年度予算に反映させることで緊縮姿勢を示し、IMFも交渉合意に向けて動きだした可能性が高い。一部、地元紙が「交渉成立近し」と報道したが、現時点では確認は得られず、潜在的な「買い要因」と見ている。米・景気対策成立期待を背景に「リスク回避傾向」が和らぎ、トルコ・リラ/円も確りした推移だが、高値追いは避け、突っ込みを狙いたい。

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[国際原油] NY原油(06日)反落


NY原油期近3月限は40.17ドル(-1.00ドル)と反落、「エネルギー需要見通し」を巡る思惑を背景にファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。NY原油時間外取引(13時過ぎ/日本時間)NY原油期近3月限は40.22ドル(+0.05ドル)と横這いに推移。

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[株式] 反落、米景気対策に絡む不透明性を嫌気


日経平均株価は7969円03銭(-107円59銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)も778.90(-11.94ポイント)と反落。「米・景気刺激策」に絡む不透明性が嫌気され、後場に入り売り優勢に推移。東証1部・売買代金(1兆3394億円)、出来高(19億1015万株)。東証一部銘柄(値上がり282/値下がり1332/変わらず97)。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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