ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-08

[米ドル円]売り材料に敏感に反応

(米ドル円日足)


東京市場では前日のFOMC議事要旨でハト派的な内容が確認されたことでドル円は下落して始まった。しかし、豪ドル円などの資源国通貨を中心としてクロス円の買いがドル円の下値を支えた。欧州市場ではポンドやユーロが下落して始まったことでドルは全般に買いが強まりドル円はこの日の高値となる110円38銭まで上昇。しかし、NY市場で再び売りが強まりドル円は109円ミドルまで押し戻された。トランプ大統領の助言組織が解散されたことに続きコーン米NEC委員長の辞任の噂が広がるとトランプ政策への実効性の懐疑的な見方が強まった。結果的にNY株式市場が三指数ともに大きく下落し安全な債券市場に資金が流れ込むなど、ドル安円高の動きが同時に重なった。
今回の白人至上主義を巡る発言でトランプ大統領への不信感は予想外に高まり始めるなどドル円にとっては売り材料が尽きない。
東京市場でも日経平均株価が下落して始まるとみられる中で再度108円台の安値を試す展開が予想される。

ドル円予想レンジ:110円20銭~108円90銭(BB下限)

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[ユーロ円]ECB議事要旨ユーロ高への懸念示唆

(ユーロ円日足)


昨日公開されたECB議事要旨では「ユーロが上昇し過ぎるリスクを懸念」「インフレ加速の決定的な証拠不足」「金融政策の調整をより柔軟にする」「ユーロの上昇はファンダメンタルズの変化を反映している」など、将来為替相場が過度に変動する可能性に懸念が示されていたことが明らかとなりユーロ売りが強まった。
また、米国ではトランプ大統領の白人至上主義への発言の影響が拡大。NY株式市場が三指数ともに大きく下落したことでリスク回避の円買いが進行。更に米長期金利が低下しユーロドルの下落が加速したことなどからユーロ円は一日で1円30銭余り下落。
来週のジャクソンホールでドラギ総裁は新たな政策メッセージを出さないとの見方が昨日示されユーロ売りに傾き始めた矢先でもあった。
夏休み中の参加者不在の中でやや過剰に反応した感もあり、売りもそろそろ一巡する頃とみる。
サポートレベルとして前回の安値128円05銭からフィボナッチ38.2%戻しとなる127円90銭付近が意識される。このレベルを下回るようならフィボナッチ50.0%戻しの126円90銭も視野に入る。

ユーロ円予想レンジ:127円90銭(BB下限、38.2%)

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[豪ドル円]調整売りそろそろ一巡

(豪ドル円2時間足)


資源国通貨であるカナダや豪ドルがここ数日で大きく上昇した反動が入った。
昨日の東京時間に発表された豪州雇用統計では7月新規雇用者数が2.79万人と予想の2.00万人を上回り、発表後豪ドルの売りがみられたが直ぐに上昇。欧州市場にかけて87円56銭の高値を付けたものの買いは続かず上げ止まった。
NY市場ではトランプ大統領への不信感が広がり株価が下落するとリスク回避の円買いが強まる中で豪ドル円はほとんど買い戻しがみられずに下落が続いた。
豪ドル円の売りが見られるなど、円主導での投げ売りが入っている可能性が高い。
ただ、86円付近から買い始めたロングポジションの売りは目先一巡した感もあり、フィボナッチ61.8%戻しのレベルである86円24銭で下げ止まった。このレベルを明確に下回るようなら85円ミドル付近の下落も頭に入れておきたい。

豪ドル円予想レンジ: 87円10銭~86円20銭(61.8%)

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[全般]トランプ政策懸念高まる

先日のトランプ大統領の白人至上主義に対する発言が相場に影響を及ぼし始めている。
大統領発言で産業界トップが次々と助言組織から辞任する動きが強まり、大統領は二つの助言組織を解散せざるを得なくなった。元々共和党は経済界とのつながりが強く、党内でも批判が高まっている。昨日は国家経済会議(NEC)委員長が辞任するとの噂が広がるとNY株式市場は下落幅を拡大。下落の背景には減税やインフラなどのトランプ政策の実施が困難との見方があった模様。この動きは直ぐに解消されるものではなく、今後もドルの上値を抑える要因と考えられる。
また、昨日はECB議事要旨が公開されユーロ売りが加速。要旨では「ユーロが上昇し過ぎるリスクを懸念」とし、将来為替相場が過度に変動する可能性に対して懸念する意見が聞かれるなど、為替への警戒感が改めて意識された。これを受けユーロは下落するとクロス円全般に売りが強まりドル円はNY市場で109円ミドルまで下落。
NY株式市場が下落したことで安全資産である米国債券に資金が集まり長期金利が低下するなど、ドル安円高の動きが強まった。
昨日は米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月鉱工業生産といった経済指標が発表されたが、トランプリスクが漂う中で影響は限られた。
また、昨日はスペインのバルセロナでテロ事件が発生したことも市場の不安心理が高まりリスク回避の円買いの要因となったかもしれない。
夏休み相場とみられていた各市場はトランプ政権への不透明感が増す中でリスクに敏感になっていることから過度に反応しやすくなっている。
今日は週末ということもありドルの買い戻しの動きには注意する必要があるが、トランプリスクを背景に当面は売りに反応しやすい展開が予想される。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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