ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-03

[米ドル円]円安継続

(米ドル円日足)


北朝鮮が非核化に向けた会合を米国と行うことで少なくともその間の地政学的リスクは後退。ドル円の上値を抑える要因が一つ消えた格好だ。
一方、トランプ大統領の軍事同盟に対して関税の適用を除外する可能性も示唆したものの日本に対してどの程度の圧力をかけてくるかリスクは燻る。
ただ、既に関税に関してドル円は大分織り込んでいることから下値も限定的とみる。
先週末発表された米雇用統計では米2月非農業部門雇用者数変化が大きく予想を超えたことや賃金上昇のスピードが抑えられたことで株価は三指数ともに大幅高となった。
これによりリスクオンの動きが高まり円安に傾き始めている。
今週も慎重ながらドル円は上値を試す展開を予想する。

今週のドル円予想レンジ:108円00銭(50.0%)~105円80銭

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[ユーロ米ドル]レンジ相場に突入

(ユーロ米ドル日足)


先週行われたECB理事会では前回の「必要ならQEの規模や期間を拡大する可能性」が削除され「必要ならインフレ目標と一致したインフレの道筋において持続的な調整を行う」と変更されたことから最初ユーロ買いで反応。ユーロドルは1.2370ドルから1.2446ドルまで買われた。しかし、その後ドラギ総裁の記者会見では米国との貿易摩擦や物価次第で量的緩和を再び拡大する可能性が示されるなどハト派的な発言により下落に転じた。
ただ、市場はECB理事会が9月に量的緩和を終了し、年末或いは来年あたりから利上げに転じるとの見方に変化はない。
今年に入りユーロドルは1.25ドルミドルでダブルトップを形成し、そのネックラインでもある1.21ドルミドルを割り込めずに反発。当面このレンジ内でのもみ合いに入った可能性が高い。
1.22ドル付近で買いを入れ1.25ドル付近に近づいたところで売りを出すレンジ相場に徹したい。

ユーロドル予想レンジ:1.2500~1.2200

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[カナダドル円]関税適用外で買い安心感

(カナダドル円日足)


先週は週初米国が鉄鋼関税をカナダとメキシコについてはアメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を進める間は適用を除外するとしたことでカナダドルは下落。カナダドル円は今年最安値となる81円38銭を付けたがその後は反発。
トランプ大統領がメキシコとカナダに対して金属関税から恒久的に除外すると発言したことで買いが強まった。また、北朝鮮と米国が5月にも会合するとの報道で非核化に向けた動きに期待が高まり円安が進んだ。
NAFTAの再交渉は依然としてカナダドルのリスクとなるものの、適用除外としたのはそれだけ重要な同盟国として意識されているということだ。
安全保障も含め共和党内でもトランプ大統領に対して批判的な動きがみられる。
一先ず底値からの反発の動きが強まる中で今週中にボリンジャーバンドの中心線を上抜ける可能性が高いとみる。

今週のカナダ円予想レンジ:85円20銭(38.2%)~82円60銭

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[全般]リスク後退による円安

「北朝鮮が米国と非核化に向けた会合を行う」との報道で地政学的リスクが後退し円安が進行。また、米雇用統計では雇用者数の大幅増加や賃金の伸び鈍化の結果を受け株式市場が大幅高となったことから円安の動きが更に強まった。
先週はトランプ大統領のアルミや鉄鋼に対する関税を巡り円は強含みでスタート。しかし、トランプ大統領が「カナダやメキシコに対しては適用を除外し、同盟国に対しても検討する」と発言したことで過度な貿易戦争は可否されるとの見方から円の売り戻しの動きが強まった。
一方、コーンNEC委員長が辞任することが明らかとなるなどトランプ政権への懸念が燻りドル円の上値は抑えられた。
しかし、週末に「北朝鮮の金党委員長がトランプ大統領との会談の意向を示すとともに核ミサイル実験の凍結を約束した」との報道が伝わった。これにより地政学的リスクの後退から円安の動きが強まりドル円は一時107円台に乗せた。また、日銀政策会合で黒田総裁が「物価が2%に達しても直ちに出口戦略に向かうわけではない」と改めて出口戦略への思惑を否定。一方、森友問題で佐川国税庁長官が辞任の意向を表明したことで安倍政権への影響が懸念された。
週末のNY時間に発表された米2月雇用統計は米2月非農業部門雇用者数変化が31.3万人と予想の20.5万人を大きく上回った。米2月失業率も4.1%と予想の4.0%には低下しなかったものの17年ぶりの低水準を維持。注目の米2月平均時給は2.6%と前年の2.9%から低下。この結果を受け最初はドル買いで反応したがすぐに下落に転じ往って来い。米長期金利も売り買いが交錯する場面も見られたが結局2.9%台に上昇して引けている。一方、株式市場は急激な金利上昇に繋がらないとの見方が三指数ともに大幅上昇となり円安が進んだ。
結果的にドルの動きは売り買いが相殺されたもののリスクオンの動きから主要通貨に対して円が売られやすい状況となった。
今週はペンシルバニア州の下院で議員補欠選挙が実施され、トランプ大統領は一段と関税への過度な発言が強める可能性がある。また、週末にはG20が開かれることから黒字国に対しドル安を誘導するような発言が出れば一時的に円高が進む可能性も残る。
しかし、今回の雇用統計の結果を受け今月開かれるFOMC会合で利上げは確実となりドルの下支えになる。
また、北朝鮮の地政学的リスクの後退や株式市場の堅調な動きから円安の流れは継続。
クロス円全般に買いが強まる中でドル円も一時的に下振れがあったとしても堅調な地合いが継続すると予想する。

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業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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