ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-04

[米ドル円]シリア情勢と日米首脳会談

(米ドル円日足)


先週はシリア情勢を巡る地政学的リスクや米中貿易摩擦への懸念の後退などから先週のドル円は107円ミドルの強いレジスタンスを上抜き107円78銭まで上昇。その後はNY株式市場の下落により107円前半に押し戻されて引けている。
しかし、先週土曜日に米英仏がシリアへの攻撃を実施したことで再び地政学的リスクが高まる中で週明け東京市場でドル円は大きく窓を開けて始まると予想される。
リスクの高まりでドル円の下値を見極めるまでは短期取引に徹したい。
もし、一時的な下押しで終わるようなら慎重に買いをいれていきたい。
17,18日の日米首脳会談の行方次第では再び下振れのリスクが警戒されるものの、会談自体が無難に終わるようならドル円は再び上値を試す展開が予想される。
下値目途としてはボリンジャーバンドの中心線の位置する106円60銭、ここを抜けると106円の節目や4月10日に付けた安値105円60銭付近まで目立ったサポートはみられない。

今週のドル円予想レンジ:108円50銭(38.2%)~106円60銭

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[ポンド米ドル]英重要指標発表で反落も

(ポンド米ドル週足)


先週末に武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収資金を大手主力銀行に打診していたことが伝わるとポンドは対円対ドル、そして対ユーロでも買いが入った。もし、実際に買収するとなれば4兆から5兆円という大型買収になり、その思惑が先行した格好だ。25日までに意思を明らかにするとされるが、もし買収しないとなればポンドの失望売りが高まることになる。
ポンドドルの1.43ドル台は今年に入り何度も振り落とされているレベルでもあり、今回上抜けないようなら下振れリスクが高まる。
下値目途としては上昇が始まった1.4ドル台が強いサポートになり、特にフィボナッチ38.2%戻しとなる1.4070ドルが意識される。
反対に、1.43ドルミドルを上抜くようならボリンジャーバンドの上限が位置する1.4400ドルが上値目途になる。

今週のポンドドル予想レンジ:1.4340~1.4000(50.0%)

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[カナダドル円]BOC政策会合と原油価格の上昇

(カナダドル円日足)

CAD_JPY_20180416_hiashi.jpg

シリア情勢を巡る中東の地政学的リスクの高まりから原油価格は1バレル67ドル台に上昇。米国のシリア攻撃が先週末に実施されたことで更に価格上昇の可能性が高まった。
NAFTA再交渉ではクドロー米NEC委員長は「NAFTAの再調整に関してよい進展がある」と発言するなどカナダドルにとっては追い風となっている。
今週はカナダ中銀(BOC)の政策会合が開かれる。
最近の原油相場の上昇などで景気に前向きな見通しが示される可能性が高く、そうなれば追加緩和への期待の高まりから一段の上値を試す展開が予想される。
上値目途としては一目の雲の中に突入していることから雲の上限となる86円ミドルを覗きに行く可能性が高い。ただ、その手前のフィボナッチ50.0%戻しとなる86円10銭付近が強いレジスタンスとして意識される。

今週のカナダ円予想レンジ:86円00銭~84円20銭

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[全般]シリア情勢を巡る地政学的リスクの高まり

米中貿易摩擦への懸念の拡大やシリア問題を巡る地政学的リスクの高まりなどドル円にとっては下押し圧力となっていたものが和らぎドル円クロス円ともに上昇。一方、NY株式市場は依然として不安定な動きがみられた。週末には米英仏がシリア攻撃を実施したことで週明け東京市場は再び緊張感の高まる相場展開が予想される。
先週は習近平国家主席が対話は問題解決の方法とし、中国は年内に自動車輸入関税を引き下げることを明らかにした。中国が米国に歩み寄りを見せたことで世界的な貿易摩擦への懸念が後退。また、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃姿勢を示したものの結果的に行動を起こさなかった。ロシアが偶発的な衝突を回避するべく米国とのホットラインを使用していることを明らかにするなど、ロシアが米国に歩み寄りを見せた格好だ。
これでドル円の上値を抑えていた大きな二つのリスクが後退したことでドル円は107円後半に上昇。クロス円も全面高となった。ただ、先週末のNYダウの動きを見ると最初160ドル上昇して始まった後200ドル余りマイナスに落ち込むなど荒っぽい動きが続いている。
今週は一旦後退したと思われたシリア情勢を巡る地政学的リスクが再び高まる中で、円高がどこまで進むか注目。
先週末に公表された米為替報告書には「主要貿易相手国に為替操作なし」とされた。ただ、日本と中国、スイス、韓国、ドイツは引き続き監視国に指定されている。また、中国の貿易不均衡に強い懸念が示される一方で「円相場の介入は例外的なケースに限定すべき」とされた。これは急激な円高が進行した場合には介入可能といった捉え方もできる一方で、貿易黒字減少時に為替操作はできないということでもある。
週明け東京市場では週末のシリア攻撃を受けドル円の下振れリスクが高まるとみるが、地政学的リスクの高まりはそれ程長くは続かない。
今週は日米首脳会談が行われ、日本に対して中国や韓国と同様に対米黒字の削減を迫られることになる。為替への言及がなければ一先ず買い戻しが強まるとみているが、市場のセンチメントが悲観的な場合には一段の円買いに注意したい。
ただ、先週はトランプ大統領がTPP復帰の可能性を示したことで、FTA交渉を中心とした話し合いになるとみられ過度な圧力は回避されそうだ。市場は既にこれらを織り込み始めておりドル円の下振れリスクは限定的とみる。
今週は米3月小売売上高や米3月住宅着工件数といった重要指標も発表され、その結果によるNY株式市場の動向に注目。
企業決算の発表も含め、徐々に株式市場が素直に業績相場への動きをみせるようならドル円の反発に繋がる。

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業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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