ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-06

[米ドル円]イベントリスク後退で円安

(米ドル円日足)

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G7が終了したものの、今週は米朝首脳会談が行われることや今後の相場の流れを決めかねない日米欧政策会合を控え値動きは限定的となりそうだ。
米朝首脳会談で核廃棄に関して市場は一回で決着がつかないとみており、地政学的リスクが高まることはないだろう。寧ろ今後の期待から円安に反応する可能性が高い。
日米欧の金融政策会合では日銀に関してはこれまでと同様に緩和政策の継続が示されると予想される。一方、FOMC会合では年内利上げ回数がこれまでの3回から4回に引き上げられる可能性が高くドル円の買い材料となる。
ECB理事会でも年内で量的緩和(QE)の終了との見解が示されると見ておりドル円の押し上げ圧力となる。
一方、ユーロが上昇することでドル売りも同時に強まるなど円売りとの綱引きからドル円の上値も限定的となる。
注目はNY株式市場と新興国通貨の動向に集まる。過度な下落となればリスク回避の円買いに動く可能性もある。しかし、先週のNY株式市場から大きな下振れリスクは回避されるであろう。
結果、週末にかけてイベントリスク終了により円安が進むとみている。

今週のドル円予想レンジ:110円70銭(61.8%)~108円50銭(BB下限)

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[ユーロ円]テーパリング期待で上値試す

(ユーロ円週足)

EUR_JPY_20180611_syuashi.jpg

先週はイタリアのコンテ首相が国民に急進的な変革をもたらすと発言したことでユーロ売りが強まる場面がみられた。
その後ECBは量的緩和(QE)からの出口戦略を議論する可能性があるとの報道で反転。
その次の日にはプラートECB専務理事やバイトマン独連銀総裁など複数のメンバーでまるで申し合わせたようにタカ派的な発言が相次いだことからユーロ円は130円前半まで上昇。
しかし、週末のG7サミットでは貿易摩擦拡大への懸念が高まり128円前半まで下落したが引けにかけて128円後半に戻されて引けている。
ECBは政治リスクによって金融政策を変える意向はないとみられ、今週のECB理事会ではテーパリングに向けたガイダンスを示すと予想される。
週足ローソク足では底値で長い下髭を伸ばしたことから底を打った可能性が高い。
貿易摩擦は今後も燻るもののFOMC会合後に開かれるECB理事会を挟んでユーロ円は上値を試しに行くとみている。

今週のユーロ円予想レンジ:131円00銭(50.0%)~128円00銭

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[豪ドル円]レンジの上限試す

(豪ドル円日足)

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先週行われたRBA政策会合では現行の緩和政策スタンスを変えずに経済成長とインフレ目標達成に時間をかけるとの声明を発表。
一方、先週発表された豪州4月小売売上高や1-3月期四半期GDPは予想を上回るなど好調な豪州経済を示すものとなった。また、銅価格は3か月ぶりの高値を付けるなど豪州にとっては追い風となっている。
今週は日米欧の金融政策会合が開かれるが日銀だけが今後も緩和政策継続を示すものと予想されるだけに円安が進みやすい状況となる。
リスクオンの動きが継続されるとみれば本邦投資家による豪ドルへの投資が活発になる可能性もある。
3月以降豪ドル円は80円ミドルから84円ミドルのレンジ相場が続いており、少しずつ上値が切り上がっている。
今週はこのレンジの上限を再度試す展開が予想される。
フィボナッチ50.0%戻しとなる84円80銭を上抜けるようなら本格的な上昇の始まりになるかもしれない。

今週の豪ドル円予想レンジ:84円80銭(50.0%)~82円60銭(先週安値)

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[全般]イベントリスク後退で円売り

先週は特にイベントや重要指標の発表もなく動意の乏しいマーケットの中でNY株式市場が堅調な地合いを示した。ただ、週末のG7サミットを控え全般にリスク回避の動きが強まりドル円クロス円ともにポジション調整の売りが目立った。
前週の米雇用統計の好結果を受け日米欧の株価が上昇するなどリスクオンの動きが先行して始まるとドル円クロス円全般に上昇。
しかし、週末に開かれるG7を控え株式や為替市場では巻き戻しの動きが強まった。
G7では米国の輸入制限に対してその他6ヶ国が強く反発するなど貿易戦争への懸念の高まりからドル円やクロス円の巻き戻しの動きが入った。
また、今週は歴史的な米朝首脳会談が行われる他、日米欧の政策会合が開かれるなど重要イベントが盛り沢山となっていたこともポジション調整を促した。
米朝首脳会談では核完全廃棄に向けた交渉が行われるが、一度の交渉では結果が出ないとの見方が多い。今後も交渉を継続するといった結果が予想され、一先ず会見が無難に終了すれば市場には安心感が広がり円安要因となりそうだ。
注目されるFOMC会合では今年2度目の利上げは確実視されている。
注目はドット・チャートで年内3回から4回に利上げ見通しが変更するかどうか。
前回の米雇用統計で賃金上昇が予想を上回った事や物価指標も含め好調な結果を示したことでタカ派が増えるとの見方が広がっている。
一方、金利上昇加速は新興国からの資金流出の懸念やNY株式市場にとってはネガティブ材料となる。ただ、先週のNY株式市場ではイベントリスクを控える中で連日最高値を更新。米経済の強さを反映する動きとなるなど大きく崩れる気配は感じられない。
市場は政治相場から金融相場に移り始めているとみることもできる。
もう一つの市場の注目はECB理事会に集まる。
先週は多くのECB理事で立て続けにタカ派的な発言が相次ぐなど、今回の理事会で資産買い入れプログラムの年内終了を明らかにする可能性が高い。ECBも南欧などの政治リスクよりも金融政策を優先するといった動きがみられる。
最近の米金利とドルとの連動性が低下する中でFRBの利上げ観測が高まったとしてもドルへの影響は限られる。
一方ECBのテーパリング期待が上回り相対的にユーロドルの買いが進むとなればドル売り圧力となる。また、同時にユーロ円を中心とした買いが強まるとクロス円全般につられ高になる可能性が高い。
日銀政策会合ではこれまでの緩和スタンスを継続する姿勢を崩さないことから市場の期待は低く、欧米との金融政策の違いを改めて確認。クロス円全般に買われやすい状況が予想される。
これら重要イベント自体が通過することでリスク回避の動きが後退。
貿易摩擦や南欧リスクは燻るものの、今週末には円売りの動きが強まるとみる。

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業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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