ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-07

[米ドル円]111円台に乗せたものの

(米ドル円日足)


週明けシドニー市場でドル円は110円ミドル付近まで売られる場面も見られたが前週末の欧米株価上昇により東京市場では買いが先行。110円後半の強いレジスタンスを上抜き110円06銭まで上昇。しかし、5月以来の110円台ということもあり実需などの売りに押し戻された。後場に入ると北朝鮮核問題や米中貿易摩擦への懸念から日経平均株価や上海総合指数が大きく下落。ドル円も同時に売りが強まり110円61銭まで下落したがユーロやポンド、そして豪ドルなどの売りが強まるとドル買いの動きがドル円の下支えとなった。
NY市場でドル円は111円近くまで上昇したが株式市場が軟調なスタートとなり110円68銭まで下落。しかし、後場に入るとNY株式市場三指数ともに上昇に転じるとドル円も110円93銭まで上昇。ほぼ高値圏での引けとなった。
下半期スタートは辛うじて株式市場が上昇で始まったことから市場には明るいムードが漂う。貿易摩擦への懸念は燻るものの株価が下落してもドル円の下値が堅かったことから買い安心感が広がる。
一先ず目先はボリンジャーバンドの上限でもある111円20銭付近を試しに行くと予想。
110円ミドル手前で買いを入れ、上がったところでは利食い売りを出しておきたい。

ドル円予想レンジ:111円20銭(BB上限)~110円60銭

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[ユーロ米ドル]ドイツ連立政権辛うじて維持

(ユーロ米ドル2時間足)


朝方ドイツのCSU ゼーホーファー内相が辞任を示唆したことで欧州市場ではユーロ売りでスタート。貿易摩擦への懸念も燻る中でユーロ売りの出やすい状況が続きNY市場では1.1592まで下落した。しかし引け間際にメルケル首相とゼーホーファー氏が移民問題で合意に達したことで内相を続けるとの意向が伝わるとユーロは一気に1.16ミドル付近に上昇。一先ず安心感が広がったが貿易摩擦問題は依然として燻る。
欧州委員会はこの日、米国商務省に対して自動車輸入制限に対して米国が2940億ドルの影響を及ぼすとした。また、輸入制限は米国内外で貿易と成長、雇用を傷つけ同盟国との絆を弱めるとの書簡を送ったと発表。
これによりトランプ大統領が何らかの譲歩がみられるようならユーロ買いがさらに進むことになる。
ドイツ連立政権が維持されたことで目先もう一段のユーロ買いが強まるとみるが上値が抑えられるようなら売りを出しておきたい。

ユーロドル予想レンジ: 1.1720(61.8%)~1.1600

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[豪ドル米ドル]中国株価下落で豪ドル攣られ安

(豪ドル米ドル日足)


朝方0.74ドル台をキープしていたがその後は上海総合指数が軟調な地合いとなったことから豪ドルも下落。欧州市場ではユーロ売りが先行すると豪ドルも攣られ安となった。
貿易摩擦の燻りから世界的な景気減速懸念の高まりにより資源国通貨である豪ドルやカナダドルなどの売りが止まらない。
先週末は半期末ということもありポジション調整の買い戻しが入ったものの、期初に入り再び売りが先行。今年最安値を更新したことで戻り売りが出やすくなった。
ボリンジャーバンドの下限では下降トレンドを示すバンドウォークが始まっている。
バンドの下限の位置する0.7260付近が下値目途として意識される。

豪ドルドル予想レンジ:0.7360(38.2%)~0.7260(BB下限)

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[全般]期初NY市場は堅調な出足

下半期最初のNY市場の取引は慎重ながらも堅調な出足となりドル円も底堅い動きで始まった。
週明け東京市場ではドル円が前週末の欧米株高を背景に堅調なスタートとなり一時111円台を回復。しかし、後場に入ると北朝鮮の非核化が難航するとの見方などから日経平均株価が大きく下落。上海総合指数も米中貿易摩擦を嫌気し大幅安となったことからリスク回避の円買いが進むとドル円は110円60銭付近に押し戻された。
欧州市場ではCSU ゼーホーファー内相の辞任の可能性が示されたことでドイツの連立政権への不透明感が広がりユーロが下落。
クロス円全般に売りが強まるとドル高円高の綱引きとなりドル円は110円後半で小幅な動きが続いた。
NY時間に発表された米6月ISM製造業景況指数が60.2と予想の58.5を上回ったものの米長期金利の低下などからドルの上値が抑えられた。
NY株式市場も全般に軟調な地合いで始まったものの、後場に入ると買いが徐々に強まり三指数ともにプラスで終了。貿易摩擦懸念は燻るものの下半期のスタートとしては明るいセンチメントが広がった。
トランプ大統領はこの日WTOからの脱退を示唆したもののロス商務長官は時期尚早と発言。議会の同意も困難との見方が強まった。
米最大の商工会議所がトランプ大統領の関税に対して反対を表明。
欧州委員会も自動車輸入制限に対する報復措置で「米国も2940億ドル分に影響を及ぼす」「米国内外で貿易と成長雇用を傷つけ、同盟国との絆を弱める」との書簡を米商務省に送った。
7月6日には中国に対する制裁関税を米国は発動するがその前にトランプ大統領がどこまで譲歩するか市場の注目は集まる。もし、そのまま実施するのであればリスク回避の円買いが進むが、何らかの歩み寄りを見せるようならドル高円安の動きが強まるとみる。
最終的に貿易戦争は回避されるとの見方が多いものの、暫くはポジションを一方向に偏らせないようにしたい。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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