ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-08

[米ドル円]貿易摩擦懸念と日米金融政策

(米ドル円日足)


米中貿易摩擦への懸念の拡大から東京市場でドル円は軟調な地合いで推移。市場は来週から始まる日米通商協議でも米国が日本に対して強硬姿勢を示すのではといった見方が広がっている。それにしてもドル円は底堅い動きであり上昇トレンドは依然として続いている。
今日の東京市場は前日のNY株式市場が全体的に堅調な地合いで終了したことで111円ミドルから後半での動きが続くとみる。
NY市場では米雇用統計が発表されるが失業率が再び3.9%に低下し平均時給も前月と変わらず2.7%と緩やかな上昇が続くと予想される。
注目度はそれほど高くないものの、この結果でのNY債券市場の反応には注目。
株価上昇による円安と米長期金利上昇によるドル高が進むようならドル円は112円台を再度試す展開とみる。
ただ、日米通商協議への懸念もありドル円の上値も限定的となりそうだ。

ドル円予想レンジ: 112円20銭(61.8%)~111円30銭

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[ポンド米ドル]BOE利上げとブレグジット懸念

(ポンド米ドル日足)


昨日のロンドン時間に開かれたBOE政策会合では予想通り政策金利を0.25%引き上げることで全会一致。声明文には「予測期間に渡り継続的に金融政策を引き締めることはインフレを2%の目標に持続的に戻すのに適していると判断」「いかなる利上げも緩やかなペースで限られた範囲となる可能性が高い」としたことでポンドは500ポイント近く上昇。既に利上げは織り込み済みではあったがインフレレポートでは英経済への強気の見方などもあり素直に買いで先行。しかし、その後カーニー総裁がブレグジットへの懸念を示したことや、「今後政策は歩く必要があり走る必要はない」と発言。今後の利上げ期待が後退しポンド売りに転じた。
ポンドドルは結局1.30ドル前半に押し下げられて安値圏での引けとなった。
しかし、市場は既にブレグジットへの懸念からのポンド売りが続いておりここから改めて売りは出にくい。
先月つけた今年最安値1.2960ドルを下抜ける可能性は低いとみるが積極的な買いを入れる状況ではない。
当面は安値圏でのもみ合いに入るとみる。

ポンドドル予想レンジ:1.3080~1.2960(今年最安値)

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[カナダドル円]NAFTA再交渉への期待

(カナダドル円日足)


NAFTA再交渉が大詰めに入る中でカナダやメキシコ通貨の買いが強まった。また、原油価格の上昇もカナダドルにとっては追い風となった。
ただ、これらは買い戻しの域を脱しているわけではなく積極的に買いを入れるには今後の交渉次第といったところだ。
一先ず目先の買い戻しは一巡したとみて次は調整売りが始まった可能性が高い。
先日の高値86円30銭近辺を上限としてボリンジャーバンドの下限である84円付近のレンジ相場に当面入る可能性が高い。
ボリンジャーバンドの上限の位置する86円前半で戻り売りを出しておきたい。

カナダ円予想レンジ:86円20銭(BB上限)~82円50銭

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[全般]米中貿易摩擦懸念と金融政策

米中貿易摩擦の激化への懸念から円全面安となる中で株式市場が好調な結果となったことでドル円は上下に往って来い。本日は米7月雇用統計を控え慎重な動きが予想される。
昨日の東京市場では米国が中国に対して第三弾としてこれまでのものも含め中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当を対象にした貿易制裁関税を25%課すことを決定。それに対して中国も米国に対して強気の姿勢を崩さず米中貿易摩擦への懸念が高まった。日経平均株価や上海総合指数は大きく下落しドル円も軟調な地合いで推移。
欧州時間に入るとイタリア政局への不安などから欧州各国の株価が下落しリスクオフの円買いの動きが強まりドル円は111円前半に下落。
また、この日注目のBOE政策会合が開かれ予想通り、政策金利0.25%の利上げを実施。強気の声明にポンドは上昇したもののその後のカーニーBOE総裁の発言で下落に転じた。ブレグジットへの懸念などから今後利上げは慎重との見方が広がった。
NY市場では欧州株式市場の下落を継いでNYダウが大幅安でスタート。一時200ドル超の下落となったが、アップルが時価総額で初の1兆ドルを越えたことから反発。結果的に株式市場は底堅い動きで終わったことから過度なリスクオフの動きは後退。円の売り戻しも入りドル円は111円後半に押し戻されて終わるなど往って来い。
米中貿易摩擦への懸念は残るものの市場の注目は各国金融政策の動きに目が移り始めているように見える。
日銀の政策会合で長期金利の上昇幅が拡大したことから米長期金利も上昇。ECBやBOE、そしてBOCなどで利上げに転じるなど引き締め政策に転換。アンカー役の日銀の修正の動きがあっただけでこれだけ市場に影響を与えるということは金融政策に注目が集まりつつあるということかもしれない。
今日は米7月雇用統計が発表されるが市場への影響は限定的とみる。しかし、この結果FRBの政策スタンスや株価、そして米長期金利への影響に注目したい。米長期金利は既に上昇しており、結果が予想を上回るようなら景気への強気の見方から日米金利差拡大からのドル円の買いにつながる可能性もある。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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