ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-11

[米ドル円]波乱相場落ち着きでリスクオン

(米ドル円日足)



先週の中間選挙結果が発表された直後のドル円の安値は112円95銭と底値が浅く、如何に買いが強いかを示すものとなった。
その後のFOMC会合の声明文では来月の会合での利上げを示すものとなりドルが上昇。ドル円は10月4日以来の高値114円08銭まで上昇。このレベルでは利食いが入ったことで押し戻された。週末のNY市場では株式市場が三指数ともに大きく下落したことでドル円は113円64銭で下げ止まった。
株式市場は前日の大幅高の反動とみる。波乱相場は一先ず落ち着きを取り戻しており今週はリスクオンの動きが先行するとみている。
今年最高値となる114円55銭を試しに行くのは時間の問題とみる。

今週のドル円予想レンジ:114円55銭(10月4日高値)~112円80銭(50%、BB中心)

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[ポンド円]離脱合意期待の後退で調整売り

(ポンド円日足)



先週は英国のEU離脱を巡り合意期待が先行。米中間選挙が終了するとポンド円は149円48銭まで上昇。9月から10月にかけて上値を抑えられた150円手前を今回も上抜けに失敗した。週末には北アイルランドのDUPが英国を分断する合意を支持しないと表明。また、ジョンソン英運輸担当閣外相の辞任報道などもありポンドは下落に転じた。
ブレグジットを巡る交渉は大分煮詰まっており、一先ず上値が抑えられたことで下落に転じたものの、合意期待は依然として根強い。13日にも離脱合意文書が公表されるとの見通しもある。
また、先週発表された英国7-9月期GDPも1.5%と前回の1.2%から上昇。ハモンド英財務相は「第三四半期GDPは英経済の強さの証」と発言するなど堅調な経済を下支えとしたポンド買いも出やすい。
今週のポンド円は押し目買いのチャンスとみている。

今週のポンド円予想レンジ:149円70銭(9月21日高値)~146円30銭(50%)

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[豪ドル米ドル]0.73ドル超えれば強さ確認

(豪ドル米ドル週足)



先週開かれたRBA政策会合の声明文では緩和政策継続とこれまでの内容を踏襲するものとなった。ただ、先行きの経済見通しは若干上方修正されておりいずれ利上げに踏み切る可能性が高いとみる。
米中間選挙も終わり市場にはリスクオンムードが徐々に高まり始めている。
先週で注目イベントは終了したことで市場の注目は再び米中貿易問題に集まるとみている。
中国は市場開放や関税引き下げなど米国の圧力を弱めようとする動きも見られる。
今月末のG20で米中首脳会談までは中国リスクも後退することから豪ドルに買いが向かいやすい。
週足チャートでは0.73ドル付近で先週も豪ドルは上値を抑えられ押し戻された。
調整的な売りであれば再度上値を試す展開が予想される。
0.73ドルを上抜けするようなら10月に付けた今年最安値となる0.7020を底に下降トレンドも一先ず終了とみる。ただ、米長期金利の一段の上昇がみられるようなら豪ドルが再び反落する可能性も残る。

今週の豪ドルドル予想レンジ:0.7450(38.2%)~0.7180

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[全般]材料不足はリスクオン

先週は米国中間選挙やFOMC会合といった重要イベントを挟んでの神経質な展開が予想されたもののそれ程大きな混乱もなく終了。中間選挙では予想通りの結果となったことで株式市場はご祝儀相場的な買いが強まり大幅上昇。一方、FOMC会合では来月の利上げを改めて示される内容となったことでドルが上昇。ただ、利上げへの警戒感により週末のNY株式市場は下落に転じた。今週は特に注目のイベントがないことから寧ろ市場に落ち着きが戻りリスクオンの円安が進みやすい地合いが続くとみる。
先週末の東京市場ではFOMC会合で「更なる利上げが正当化される」との声明文でドル円は114円台を付けたものの113円台に押し戻された。しかし、ドルの底堅さは継続しドル円は113円後半でのもみ合いが続いた。
NY市場ではFOMC会合での金利上昇への警戒感からNY株式市場が三指数ともに反落。リスク回避の円買いの動きが強まりクロス円全般に売りが先行。また、英国ブレグジットを巡り北アイルランドの民主統一党DUPが合意を支持しないと表明。早期妥結への期待が後退しポンドが売られたこともクロス円の下げを加速させた。
米中間選挙の結果が予想通りであったことからイベントリスクが後退したことで株やドルが上昇。週末の動きは大きく上昇した反動とみてよいだろう。
今週は先週と打って変わり特に注目されるイベントはない。
中国の景気鈍化が目立ち始めており、ここにきて市場開放や関税引き下げなど米国に歩み寄る動きも見える。
今月末に開かれるG20で米中首脳会談への期待の高まりから株式市場でもリスクオンの動きが強まりやすい。
一方、今回の選挙結果により米国はねじれ議会となりトランプ政策にもブレーキがかかるとの見方もあるが、それはしばらく先の問題だ。
イベントリスクが後退したことで株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。
今週発表される米国CPIや小売売上といった指標が強い米国経済を示すものとなれば素直にドル買いに反応するとみている。

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業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

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