ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-05

[米ドル円]不確実性の高まりで円買い

(米ドル円日足)


米国経済指標が予想を下回ったことで米中通商摩擦激化による世界経済への影響が出始めたとの見方が広がった。これを受けNY株式市場が三指数ともに下落。リスク回避の円高と同時に債券買いが進み米長期金利が低下。
結果的に円高と同時にドル安が重なりドル円は109円46銭まで売り込まれた。
先週13日に付けた安値109円02銭を再び試しに行く勢いだ。
しかし、来週月曜日は米国のメモリアルデーで休場となることからそろそろポジションの巻き戻しが入る可能性が高い。
109円のすぐ下にはボリンジャーバンドの下限が位置するなど強いサポートとして意識される。
米中摩擦は長期戦に入ったとみられることから目先新たな材料がないようならそろそろ売りも一巡。
109円レベル付近で下げ止まるようなら買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ:110円10銭~109円00銭(5月13日安値)

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[ポンド米ドル]英政治不安も織り込む

(ポンド米ドル日足)


ロンドン市場が始まったところでメイ首相の早期辞任の噂が広がるとポンドは1.26ミドルから1.2605まで下落した。しかし噂の域を出ないことから買い戻しが入り下落前のレベルまで上昇。
NY時間に発表された米経済指標が軒並み予想を下回ったことで米金利が低下しドルが全面安となったことでポンドは1.2683まで上昇した。
NY市場の引けにかけて「メイ首相は24日に辞任時期の発表の公算」と報じられたが市場は既に辞任を織り込んでおり影響は限定的となった。
しかし、メイ首相の辞任後に離脱強硬派が就任する可能性が高いことから不透明感は依然として燻る。
来週月曜日はスプリング・バンクホリデーでロンドン市場が休場となることから短期的なポンドショートカバーが入る可能性が高い。
しかし、下落トレンドは継続しており戻り売りスタンスで臨みたい。

ポンドドル予想レンジ: 1.2730(61.8%)~1.2600(前日安値)

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[南アフリカランド円]ハト派的SARB政策会合

(南アフリカランド円日足)


昨日の欧州時間に開かれた南ア中銀SARB政策会合では現行の政策金利6.75%を予想通り据え置くことを決定。
その後クガニャゴSARB総裁が「2名のメンバーが利下げを主張」「GDP成長率見通しに下振れリスクがあると認識」など今後利下げの可能性が示されたことでランド売りが強まった。
また、NY株式市場が下落したことでリスク回避の円買いが進みランド円は7円54銭まで売り込まれた。
このレベルにはボリンジャーバンドの下限も位置していたことから下げ止まった。
3月に付けた安値7円47銭付近を底とみて7円50銭付近では買いを入れてみたい。

南アランド円予想レンジ: 7円66銭(50%、BB中心)~7円50銭

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[全般]米中摩擦激化と軟調な米経済指標

一旦は収まったかと思われた米中通商摩擦への懸念が再燃する中でこの日発表の米経済指標が軒並み予想を下回った。また、英国政治不安なども重なり市場全体にリスク回避の動きが高まったことで円高ドル安の動きが同時に進行。
昨日の東京市場では米中貿易摩擦激化への懸念から日経平均株価や上海総合指数が下落して始まるとドル円も前日のNY市場からの軟調な地合いを引き継いだ。
東京市場が引けた直後には英下院院内総務の辞任が伝わるとメイ首相の辞任の噂も広がり欧州勢によるポンド売りが先行した。
NY時間に発表された米5月製造業PMIやサービスPMI、そして総合PMIもそれぞれ予想を大きく下回ったことからドルが下落。その後発表された米4月新築住宅販売件数が-6.9%とこちらも予想の-2.8%を大きく下回ったことから更にドル売りが強まった。
米中通商摩擦激化が長期化するとの懸念が再燃する中でNY株式市場も三指数ともに下落。また原油価格も大きく下落するなどリスク回避の動きが強まり米長期金利も低下。
結果的にドル安と円高が同時に進行したことでドル円は110円を割り込み109円46銭まで下落した。
一旦はマーケットが落ち着くかと思われたが株安原油安債券安と、ここにきて再びリスクが高まり始めている。
米中摩擦だけではなく英国政治不安や欧州議会選挙で反EU派の動きが強まるなど不確実性が重なる中で不安感が高まる。
今日のNY株式市場が続落するようなら一段の円高ドル安が進みそうだが、来週は米国のメモリアルデーの休日を控えポジションの巻き戻しには注意が必要だ。

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[米ドル円]再び米中懸念でリスクオフの円高

(米ドル円日足)


ファーウェイに対する制裁措置の一部を3か月間猶予するとの報道で一先ず安心感が広がりドル円は東京市場で110円63銭まで上昇。しかし、米国が中国企業ハイクビジョン社に対する米製品の禁止措置を検討しているとの報道で再びリスク回避の円買いが強まりドル円は110円24銭まで下落した。
これを受けNY株式市場は三指数ともに下落したものの小幅に留まるなど反応は徐々に低下している。
FOMC議事要旨では利下げを示す文言は見当たらないものの市場は既に2回程度の利下げを織り込んでおりドル売り圧力は限定的とみる。
目先は110円台でのもみ合いに入ったとみて110円近辺では買いを入れたい。

ドル円予想レンジ:110円70銭(基準値)~110円05銭(38.2%)

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[ユーロ米ドル]欧州議会選挙とECB議事要旨

(ユーロ米ドル日足)


今日から始まる欧州議会選挙ではこれまで過半数を占めていた親EU派が議席を減らしEU懐疑派の勢いが増す見通しだ。結果的にEUの結束が弱まればユーロ売りが更に強まることになる。ただ、選挙は26日に結果が示されるまでは時間があり、その間はユーロ売りも限界がありそうだ。
今日はECB議事要旨が公開されるが米中摩擦などにより利上げ時期が延期されることは既に織り込んでいる。
寧ろ、タカ派的な内容が少しでもみられるようならユーロの買い戻しに繋がる。
しかし、長期的な下落トレンドは続いており戻り売りスタンスで臨みたい。

ユーロドル予想レンジ: 1.1190(38.2%、BB中心)~1.1110

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[南アフリカランド円]大統領再選とSARB会合

(南アフリカランド円日足)


8日に行われた総選挙でラマポーザ大統領が再選され過半数の議席を獲得したことで一先ず市場に安心感が広がった。ただ、経済の低迷をどこまで立て直すことができるのか不透明感は残る。
そんな状況下で今日は南ア中銀SARBの政策会合が開かれる。
会合では現行の政策金利6.75%を維持すると予想されるが、景気に慎重な判断が示され利下げ観測が高まるようならランド売りが強まる可能性が高い。
反対にインフレに対する警戒感が示されるようならランド買いに反応するだろう。
日本からの投資意欲は強く、最終的にランド円の上昇に繋がるとみており長期スタンスでの押し目買いを狙いたい。

南アランド円予想レンジ: 7円75銭(38.2%)~7円57銭(BB下限)

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[全般]米中摩擦とEU議会選挙

米国はファーウェイに続き他の中国企業などに対する米国製品の禁止措置を検討しているとの報道で株価は軟調な地合いとなった。米長期金利は低下しドル円クロス円ともに上値の重い展開となっている。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の反発を受けドル円は110円63銭まで買われる場面も見られた。米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したことでリスクオンの動きが強まった。
しかし、その後「米国が中国の監視カメラ大手ハイクビジョンに対する米製品の禁止措置を検討している」とのNYタイムズ紙の報道で再び米中摩擦懸念が拡大。
NY株式市場は前日と打って変わり再び三指数ともに軟調な地合いで始まった。また、米長期金利も2.4%を割り込み原油価格も低下したことでリスクオフの円高が強まりドル円は110円前半まで押し戻された。
注目されたFOMC議事要旨は「大半のメンバーは引き続き見通しの下振れリスクを指摘」「当面の間忍耐強い政策が適切と判断」など、これまでの内容を踏襲するもので市場への影響は限定的となった。
市場は米中貿易摩擦への懸念は残るものの大分慣れ始めており、今日から始まる欧州議会選挙に市場の注目が集まりそうだ。
5年ごとに行われる議会選挙は今後のユーロ統合に影を落とす結果となる可能性がある。
欧州議会ではこれまで過半数を占めていた親EU会派が議席を減らす一方でEUに懐疑的な会派が3割に届くと予想している。
もし、予想以上に親EU会派が議席を減らすようならユーロ売りが強まりポンドの買い戻しに繋がりかねない。
市場は各国金融政策への関心が低下しているだけに新たな材料に反応しやすいので注目したい。

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[米ドル円]過度な円高への反動

(米ドル円日足)


上海総合指数が堅調な地合いで推移する中、ドル円も110円前半での底堅い動きが続いた。
欧州時間には米国がファーウェイの制裁措置の一部を3か月間猶予するとの報道で円は全面安。NY株式市場も三指数ともに三日ぶりの反発となったことでドル円は110円68銭まで上昇。過度な警戒感が後退し円は全面安となった。
110円70銭付近はフィボナッチ50%戻しとなり一先ず上値は抑えられている。
この少し上の110円85銭は一目の雲の下限でありボリンジャーバンドの中心線でもあることから強いレジスタンスとして意識される。
ファーウェイの猶予はあくまで国内企業のためであり中国との摩擦は依然として継続される。
111円付近はトランプ大統領が中国に対する2000億ドル相当の関税引き上げを表明した直後のレベルであり、このレベルを上抜ける可能性は今の時点では低いとみる。

ドル円予想レンジ:110円85銭(雲の下限、BB中心)~110円10銭

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[ポンド米ドル]国民投票の再実施を問う

(ポンド米ドル日足)


東京時間にレッドサム英下院議長が「必要なら合意無き離脱も可能とすべき」と発言したことでポンドは1.2685まで下落した。
その後「メイ首相がEU離脱を巡り新提案を発表する」「新提案には関税同盟や第二回国民投票が含まれている」と伝わったことで1.27ミドル付近まで買い戻された。
その後メイ首相が来月初旬に議会へ提出予定の離脱関連法案に「2回目の国民投票実施を英議会に諮る」と発言したことでポンドは一気に1.2810付近まで上昇。しかし、既に織り込んでいたことや与党のEU離脱強硬派から反発の声が相次いだことで下落。結局上昇前のレベルの1.27ドル付近まで押し戻されて往って来いとなった。
下落が続いたポンドのショートカバーが入るかと思われたが結局上値の重さを確認した格好だ。
国民投票実施が議会を通らない場合はメイ首相退陣にもつながりかねないだけに不透明感は依然として燻る中で一段のポンド売りが強まる可能性が高い。

ポンドドル予想レンジ: 1.2800~1.2660(BB下限)

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[豪ドル円]利下げ期待から売り

(豪ドル円日足)


東京時間に公表されたRBA議事要旨で「労働市場の更なる改善が見られなければ利下げが適切」との内容を受け豪ドルは下落。その後ロウRBA総裁が「6月の理事会で利下げを検討するだろう」「利下げは雇用を支援しインフレを目標に引き上げる」と発言したことで豪ドル円は75円62銭まで下落した。
その後米国がファーウェイの制裁措置の一部を3か月間猶予するとの報道で買い戻しが入り76円台を回復して引けている。
RBAの利下げ観測は既に年初から示されていることからそれ程大きなインパクトにはならない。問題はその後も利下げが継続されるかどうかに集まるだけに、一先ず今回の利下げ観測の影響は一巡したとみる。
市場の過度なリスク回避の動きが後退していることから円安が豪ドル円をもう一段押し上げるとみる。

豪ドル円予想レンジ: 76円70銭(50%)~ 75円80銭

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[全般]過度な米中摩擦懸念後退で円安ドル高

米中貿易摩擦激化への懸念が株式市場を押し下げ円高が続いていた。しかし、昨日は米国が一部制裁を猶予するとの報道でドル円やクロス円が反発。ドル円は110円ミドル付近まで押し戻されている。
昨日の東京市場では豪ドルに注目が集まった。この日公開されたRBA議事要旨は利下げの可能性に関して議論されていたことが明らかとなった。その後ロウRBA総裁が「6月の理事会で利下げを検討するだろう」と発言したことで豪ドル売りが強まった。
また、レッドサム英下院議長が「必要なら合意無き離脱も可能とすべき」と発言するとポンドが下落に転じた。
欧州市場が始まったところでドル円は上昇。米国がファーウェイの制裁措置の一部を3か月間猶予するとの報道が伝わるとドル円クロス円ともに買いが集まった。
NY市場が始まったところで発表された米4月中古住宅販売件数は-0.4%と予想の2.7%を大きく下回ったが市場への影響は限定的となった。それだけ米中問題に市場の注目が集まっているということだろう。
その後ポンドが大きく反発。メイ首相が「2回目の国民投票を英議会に提案」と発言したことで一気に買いが入った。しかし、その後、与党保守党のEU離脱強硬派から反発の声が相次いだことで再び売りが強まりほぼ往って来いとなった。
一方、NY株式市場は三指数ともに反発したことから円安の動きは継続。また、米長期金利も上昇したことでドル円はこの日の高値となる110円68銭まで上昇。
一先ず米中問題に対する過度な警戒感が後退したことで目先はドル円やクロス円の買い戻しの動きが続きそうだ。
しかし、あくまで米国内企業に対して猶予期間を与えただけで中国に対する圧力は変わらない。

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[米ドル円]日米首脳会談控えもみ合い

(米ドル円日足)


週明け東京市場では日本の1-3月期GDPが予想を大きく上回った事で株価が堅調に推移。リスクオンの円安の動きが強まりドル円は一時110円31銭まで上昇した。
一方、米国のファーウェイの輸出禁止措置の発動を受け中国との対立が激化する中で不透明感が広がりドル円の上値は抑えられた。
欧米株式市場も軟調な地合いで推移する中ドル円は一時109円80銭まで押し戻された。
しかし、既に先週からファーウェイへの輸出禁止措置を発動しており大分織り込んでいたのか下値も限定的となった。
今週末に控える日米首脳会談では日本と協力して中国への締め付けを強化するとみられるだけに、円高要因にはなりづらい。
ただ、積極的に円安も進みにくい地合いであり目先は110円を挟んでのもみ合いを予想する。

ドル円予想レンジ:110円30銭(38.2%)~109円80銭

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[ユーロ米ドル]欧州議会選挙控えリスク高まる

(ユーロ米ドル日足)


先週から下落が続いたユーロドルもここにきて下げ止まりを見せている。
イタリア財政赤字問題も大分織り込んできており、自動車輸入に対する関税発動を6カ月間延期することから目先安心感が広がっている。
ただ、23日から始まる欧州議会選挙ではEUに批判的な政党が議席を伸ばすのではといった見方もあり積極的にユーロは買いにくい。
長期的なユーロ下落トレンドは依然として継続しており戻り売りスタンスで臨みたい。
上値目途としてはボリンジャーバンドの中心線でありフィボナッチ38.2%戻しとなる1.12ドル付近。

ユーロドル予想レンジ: 1.1200(38.2%、BB中心)~ 1.1150

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[豪ドル円]与党連合過半数獲得で豪ドル買い

(豪ドル円日足)


先週末行われた豪州総選挙では与党連合が予想に反して逆転勝利。議席数も過半数獲得したことで週明けシドニー市場で豪ドルは上昇。
先週末の終値75円ミドルから一気に76円20銭まで上昇して始まった。その後日本のGDPが予想を上回り株価が上昇するとこの日の高値となる76円39銭まで買いが進んだ。その後は利食い売りなどに押されたものの底堅い動きで推移。
結局1月4日の安値75円25銭を下回らずに反発に転じたことで目先の底値を確認した格好だ。
米中摩擦による中国景気減速懸念や国内雇用悪化など豪ドルにとって上値を抑える要因は尽きない。しかし、目先はこれまでの反動による買い戻しが入りやすい地合いが続くとみる。

豪ドル円予想レンジ: 76円70銭(50%)~ 75円80銭

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[全般]米中摩擦激化でも円安へ

米国企業がファーウェイとの取り引き中止の動きに対して中国が反発するなど米中摩擦が激化する中で全般に株式市場が軟調な地合いで推移。一方、ドル円は底堅い動きが続くなど市場は米中摩擦による警戒感を織り込んできたように見える。

週明け東京市場では早朝に発表された日本の1-3月期GDPが年率2.1%と予想を大きく上回った。これを受け日経平均株価は先週末のNY株式市場が下落して終わったにも拘らず上昇。ドル円は110円31銭まで買いが進んだ。
一方、上海総合指数は米国が中国通信機大手ファーウェイの輸出禁止措置を発動したことなどから下落して終わった。
グーグルやアルファベットなどの米国大手企業がファーウェイとの取引を中止するとの見通しが示された。それに対して中国外務省が「ファーウェイと取引を停止した企業とは取引を控える」など対抗措置を打ち出す構えが示されたことで米中摩擦激化への懸念から欧米株式市場は軟調に推移。ドル円も一時110円を割り込む場面も見られた。
しかし、ユーロやポンドなどのクロス円が下げ止まったことなどからドル円も110円台に乗せて引けている。
米中の貿易摩擦激化による企業への影響がどこまで進むのか、株式市場にとっては不安が残る。
為替市場では過度な円高に対する警戒感が後退し、円安の動きがみられるものの積極的に円を売る地合いでもない。
週末には日米首脳会談を控え動きづらい状況が続くものの、少なくとも円高に進むリスクは低下しているように見える。

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[米ドル円]過度な警戒感後退による円安

(米ドル円日足)


先週は米中貿易摩擦から米中貿易戦争拡大への警戒感が広がりドル円は一時109円割れ寸前まで下落した。しかし、その後は好調な米経済指標の結果からNY株式市場が反発したことでドル円も110円台に押し戻されて引けている。
過度な警戒感によるドル高円高の動きが後退したことで今週のドル円は底堅い動きが先行しそうだ。それにはクロス円の巻き戻しがどこまで強まるかに注目が集まる。
今週は日本の1-3月期GDPが発表され、その結果次第では消費増税延期と解散総選挙の可能性が高まる。そうなれば日経平均株価の上昇により円安が一段と進みやすくなる。
ただ、米中問題への懸念は今後も燻り続ける中でドル円の上値も限定的とみる。

今週のドル円予想レンジ:110円70銭(50%)~109円10銭

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[ユーロ円]欧州議会選挙リスク

(ユーロ円週足)


イタリアが財政赤字の対GDP比で3%を超える可能性を示唆するなどEUの規律に対する批判的な意見が広がる中でユーロは上値の重い展開が続いた。しかし、今週行われる欧州議会選挙を控え122円手前で下げ止まった。
選挙では反EU派が勢いを増す中で結果次第ではEUの結束に懐疑的な見方が広がる可能性もある。
また、米中貿易摩擦激化の中で株式市場が軟調な地合いとなればリスク回避の円買いの動きが強まりかねない。
先週は自動車輸入に対する関税発動を延期することが決まり一先ず安心感が広がった。
しかし、欧州景気減速などの懸念が燻る中でユーロ売り圧力は依然として強そうだ。

今週のユーロ円予想レンジ: 124円00銭~120円00銭(61.8%)

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[豪ドル円]与党勝利で巻き戻し?

(豪ドル円日足)


先週末に行われた豪州総選挙では野党労働党が有利との予想から6年ぶりの政権交代となるかと思われた。しかし、結果は予想に反して与党保守連合が勝利。野党が政権を取れば更なる金融緩和が高まるとの見方もあった。一方で、景気対策が打ち出されるとの期待もあったが先行き不透明感が漂う中で豪ドルは軟調な地合いが続いていた。
今週はその反動から豪ドル買いが先行する可能性が高いとみる。
米中貿易摩擦激化への懸念は残るものの一先ず目先は織り込んだ観もある。
1月3日のフラッシュクラッシュの次の日の安値75円20銭付近が意識されており、先週はその手前の75円33銭で下げ止まった。
このレベルを大きく下回らないようなら当面の底値確認となり上値を試す展開を予想する。

今週の豪ドル円予想レンジ: 77円00銭(61.8%)~75円20銭(BB下限、1月4日安値)

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[全般]米中問題燻る中でクロス円に注目

先週は中国が米国に対して報復関税を課すとの報道で株式市場が急落して始まった。その後トランプ大統領が中国との協議に対して楽観的な発言もあり株価は上昇に転じた。しかし、米国が中国通信機器大手ファーウェイに対し輸出禁止措置を発動するなど米中関係への懸念は残る。その中で米経済指標が好調な結果を示したことで過度な警戒感は後退。
日本やユーロに対する自動車関税先送りもあり市場には安心感が広がった。一先ず過度な米中関係への懸念も織り込み様子見姿勢が進む中で円高ドル高の反動が入るか注目。
先週末のNY市場ではトランプ大統領が改めて日本やEUの自動車関税措置を少なくとも6か月延期することを言及。また、「数量規制も課すことはない」との茂木経済財政相の発言もあり円高が一服。また、この日発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想を大きく上回った事で株価が続伸。ドル円は110円台に乗せて引けてきた。
クロス円もポンド円以外は下げ止まりを見せており、今週はこれらクロス円の動きに注目したい。
クロス円全般に反転か更なる下落に転じるかクルーシャルなレベルに差し掛かっており、利益を上げるチャンスとみる。
米中協議は双方一歩も引かない姿勢を強める中で、次の更なる摩擦が強まる前に過度なリスク回避の動きが後退するとみる。
ただ、それは一時的なもので市場のリスクは常に燻る。
米中問題以外にもイタリア財政赤字問題に揺れるユーロ。EU離脱を巡り英国政治リスクの高まりなどによりポンドの下落が止まらない。
これらがクロス円の下げを加速させるのか、或いは一時的に買い戻しが入るのか株式市場の動向も含め注目。

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[米ドル円]週末の買い戻し

(米ドル円2時間足)


東京時間に米国がファーウェイの輸出禁止措置を発動したことで円高が先行。ドル円は109円34銭まで下落した。しかし、その後欧州市場で米長期金利や日経平均先物が上昇すると109円70銭付近まで上昇。
NY市場では米経済指標が好調な結果を示したことやNY株式市場が三指数ともに大きく上昇したことでドル円は109円97銭まで買いが進んだ。
しかし、110円の大台を前に利食い売りなどが並んだことで上値は抑えられている。
米中摩擦への懸念に対し市場は大分慣れてきたこともあり、過度なリスク回避の動きが後退。
今日は特に注目材料はないものの、週末ということもあり一段のドル円ショートカバーが入りやすくなっている。

ドル円予想レンジ:110円20銭(61.8%)~109円40銭

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[ポンド米ドル]政局不安によるポンド売り

(ポンド米ドル日足)


英離脱協定案を巡り与党保守党からメイ首相の早期辞任を求める圧力が高まりポンドはロンドン時間に下落幅を拡大。昨日で10日間連続の陰線となった。
エリオット波動で見ると最後の下落波動がみられる。
2月14日に付けた安値1.2770付近はフィボナッチ61.8%戻しでありボリンジャーバンドの下限でもある為、強いサポートとして意識される。
このレベルを下抜けすると1.26付近まで目立ったサポートは見られない。
週末ということもありそろそろ買い戻しのタイミングとみる。

ポンドドル予想レンジ: 1.2850~1.2770(61.8%、BB下限)

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[豪ドル円]中国懸念一巡で反発も

(豪ドル円日足)


東京時間の早朝に米国が中国通信機器大手ファーウェイへの実質的な輸出禁止措置を発動したことで豪ドル円は軟調な地合いで始まった。
また、この日発表された豪州4月新規雇用者数が2.84万人と増加したものの失業率が5.2%と予想の5.1%を上回った事で豪ドルは急落。一時75円44銭まで下落したがその後は買い戻しが入った。
欧米市場にかけて株式市場が堅調な地合いで推移したこともあり結局東京時間で付けた75円44銭がこの日の安値となった。
米中摩擦を巡る懸念も市場は大分織り込んできたことで豪ドル売り圧力は徐々に後退。
週末は豪州総選挙を控え今日はポジション調整の買い戻しが入りやすい。
1月4日に付けた安値75円20銭付近を下回らないようなら買いを入れていきたい。

豪ドル円予想レンジ: 76円30銭(38.2%)~ 75円20銭(BB下限、1月4日安値)

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[全般]堅調な米経済指標と米中摩擦

米国が中国のファーウェイ輸出禁止措置を発動したことで米中貿易戦争の激化を嫌気しアジア時間に円買いの動きが強まった。しかし、欧米市場では米国経済指標の予想を上回る好調な結果が示されると株式市場は大きく上昇。米長期金利も上昇しドル高が進むなど米中の報復合戦の影響は限定的となった。
昨日の東京時間の早朝に米国商務省が中国の通信機器最大手ファーウェイの輸出禁止措置を発動。
それに対して中国商務省は「米国が圧力を継続するなら必要な対抗措置をとる」「現時点で米通商代表が訪中を計画との情報はない」「中国は重要な原則において絶対譲歩せず」等の徹底抗戦の構えを示したことで日経平均株価は下落。ドル円も上値の重い展開が続いた。
しかし、欧州市場に入ると米長期金利の上昇によりドルが全般に強含みで推移。
NY時間に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数が16.6と予想の9.0を大きく上回ったことからドルが上昇。NY株式市場も三指数ともに続伸するなど市場の不安感は後退しドル円は109円後半まで上昇した。
一方でクロス円の売りが止まらず円高とドル高がドル円の上値を抑えた格好だ。
米中貿易戦争激化への懸念を市場はほぼ織り込んだ格好で、市場の注目は各国経済指標や株価の動向に集まる。
中国の米国債売却の動きや人民元安に対する米国の為替報告書の発表など、円高要因は尽きない。
しかし、同時に米国の強さを反映したドル高の動きもありドル円は動きにくい状況が続きそうだ。

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[米ドル円]109円台の攻防継続

(米ドル円2時間足)


昨日の東京市場では日本と中国株式市場が上昇したことでドル円は一時109円70銭を付けた。しかし、その後米長期金利が低下したことで金利差縮小によるドル円の売りが強まり109円30銭まで下落。その後買い戻しが入ったもののNY市場で小売売上などの経済指標の悪化を受け109円16銭まで下落した。
その後トランプ大統領が自動車輸入関税発動を延期する計画があるとの報道で一転。NY株式市場も三指数ともに続伸したことでドル円は反発。109円69銭まで上昇したが東京市場で付けた高値に一歩届かなかった。
米中貿易摩擦による報復合戦は依然として続く中で上値も限定的。また、トランプ大統領のFRBに対する利下げ圧力もある中で110円台に入ると売りが強まる可能性が高い。
目先は市場の過度な警戒感が後退する中で109円台の攻防はしばらく続くとみる。
109円前半では買いを入れ後半で売りを出すレンジ取引に徹する。

ドル円予想レンジ:110円00銭(50%)~109円10銭

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[ユーロ円]寄り引き同時線で底打ちか

(ユーロ円日足)


下落が続いたユーロ円もそろそろ一旦は下げ止まりから反発の兆しが見えてきた。
欧州時間にサルビーニイタリア副首相が「EUの財政規律は欧州を飢餓状態に陥れている」と発言。イタリアがGDP比3%を超える財政赤字に達することは明白との見方からユーロは軟調な地合いで推移。この日発表されたドイツやユーロ圏GDPは予想通りの結果となり市場の反応は見られなかった。
ユーロ円がこの日の安値となる122円09銭まで下落した直後にトランプ大統領が自動車輸入に対する関税発動を延期するとの報道でユーロ円は反発。ドル円とユーロドルが同時に上昇するなどユーロ円のショートポジションが炙り出されたことを示すものだ。
日足ローソクチャートを見ると寄り引き同時線が表れている。
この足はトレンドの最後に現れることが多く、これで底を打った可能性が高い。
ボリンジャーバンドの下限もこのレベルで下落から横に這い始めている。
一旦は買いを入れていきたい。
ただし昨日の安値122円09銭を下抜けした場合は寧ろ次の底値を探るスタートとなる。

ユーロ円予想レンジ: 123円80銭(38.2%)~122円50銭

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[豪ドル円]総選挙控え一段の下落も

(豪ドル円日足)


米中貿易摩擦が激化する中で中国景気減速懸念が強まる。
昨日の東京時間に発表された中国4月小売売上高は7.2%と予想の8.6%を下回った。また、同時に発表された鉱工業生産も5.4%と予想の6.5%を下回るなど貿易摩擦による中国景気減速が明らかとなった。豪ドルはじり安となりNY時間に75円53銭まで売り込まれた。
その後トランプ大統領発言で買い戻しの動きが入り76円台を回復して引けている。
しかし、豪州は住宅市場の低迷や中国経済による先行き不安感による利下げ期待が燻る中で今週末は豪州総選挙を迎える。
野党労働党が過半数を獲得すると予想され6年ぶりの政権交代の可能性が高まる。
選挙自体がリスクということから一段の豪ドル売りが強まる可能性もある一方で期待感も高まる。
目先下値を試す展開が続くとみるが、それが当面の底値になるとみている。
底値目途としては1月4日の安値でありボリンジャーバンドの下限でもある75円20銭付近が意識される。

豪ドル円予想レンジ: 76円30銭~75円20銭(BB下限、1月4日安値)

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[全般]過度な警戒感後退でNY株式市場続伸

米中貿易摩擦激化への過度な警戒感も徐々に織り込み始めている。また、トランプ大統領が自動車輸入に対する関税発動を延期する計画があるとの報道を市場は好感。下落が続いていたNY株式市場は続伸し円安の動きが強まった。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場が三指数ともに上昇に転じたものの日経平均株価はマイナスでスタート。
また、この日発表された中国4月小売売上や鉱工業生産などの指標が予想を下回るなど貿易摩擦による影響が出始めていることが明らかとなった。しかし、上海総合指数は堅調な地合いで推移する中、日経平均株価もその後プラスに転じたことでドル円は落ち着いた動きが続いた。
欧州市場に入ると米長期金利が低下したことなどから長短金利差縮小によるドル円の売りが強まった。
NY時間に発表された米小売売上が-0.2%と予想の0.2%を下回った。また、4月鉱工業生産も-0.5%と予想の0.0%を下回ったことからドル円クロス円ともに下落。ドル円は一時109円16銭まで売り込まれた。
しかし、その後トランプ大統領が自動車輸入に対する関税発動を最長6か月延長する計画があるとの報道で一転。株式市場が前日に引き続き三指数ともに上昇するなどリスクオンの動きが強まりドル円は109円69銭まで上昇した。
米中貿易摩擦への懸念は燻るものの協議は継続されており市場は大分落ち着きを取り戻してきた。
ただ、中国だけではなく米国経済指標が予想を下回るなど貿易戦争の影響による不安感は燻る。
今日のNY時間に発表される米住宅関連や製造業景気指数などの発表も市場の注目度は低下しているだけに反応は限定的。
中国に対して一歩も引く気配のないトランプ大統領の姿勢は今後も続くと思われる。
それによる世界経済への不安感がいずれ高まり再びリスク回避の動きが強まる可能性もある。
しかし、目先は市場全体に落ち着きを取り戻しており下値も限定的とみる。

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[米ドル円]過度な円高リスクは後退

(米ドル円日足)


トランプ大統領が中国との貿易協議が成功するだろうとの楽観的な見通しを示したことで一先ず過度なリスクオフの動きが後退。前日のNY株式市場の大幅安で109円付近まで下落したドル円は反発に転じた。
ただ、トランプ大統領によるFRBの利下げ圧力もありドルの上値も限定的となった。
また、中国が人民元安を容認しているとの見方もあり米国からの為替操作への発言が出るようならドル円も攣られて円高に振れるとの見方もドル円の上値を抑える。
ただ、過度なリスクオフ懸念は後退してきたことで一先ず109円付近の底堅さは確認。
ドル円の買い戻しがもう一段入る可能性が高いとみるが、110円台では売りが並ぶと予想される。

ドル円予想レンジ:110円00銭(50%)~109円30銭(BB下限)

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[ポンド米ドル]底値に近づく

(ポンド米ドル日足)


EU離脱を巡る英政局の混乱によるポンドの売りが止まらない。
昨日のロンドン時間に英タイムズ紙の世論調査でメイ首相率いる与党保守党の支持率が5位に転落。支持率低下を受けて、メイ首相に今秋にも退任日を決めるように求める圧力が強まっていると報じられポンド売りが強まった。
また、NY株式市場の反発により米長期金利が上昇したこともポンドドルの売りを加速させた。ポンドドルの売りが止まらず1.29ドル付近まで下落し前日と同様に安値引けとなった。
しかし、ポンド売りの材料もほぼ出尽くし観があり下げもそろそろ終盤に近づいているとみる。
4月25日の安値1.2860付近にはボリンジャーバンドの下限と重なり強いサポートとして意識される。ここで下げ止まるようなら買いを入れてみる。

ポンドドル予想レンジ:1.3000~ 1.2860(BB下限、4月25日安値)

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