ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-06

[米ドル円]ドル安と円高同時進行

(米ドル円日足)


米国がメキシコに対し追加関税をかける方針を発表したことで市場に不安感が拡大。
リスクオフの円高と同時に米長期金利低下によるドル売りが重なりドル円は109円を割り込み108円30銭まで下落。結局NY終値ベースでも安値引けとなった。
109円は強いサポートとして意識されていただけにこれまで強気で見ていた投資家も弱気に転じたとみられる。長期金利が2.1%前半まで低下するなどFRBに対する催促相場の予想を呈してきている。年内利下げの可能性が高まるようなら一段のドル安が進むことになる。ブレグジットやイタリアとEUとの対立、そして米中貿易摩擦激化に加えメキシコへの追加関税といった円高材料には事欠かない。
下値目途としては1月4日の安値107円ミドルが次のサポートとして意識される。

本日のドル円予想レンジ:108円90銭~108円0銭
今週のドル円予想レンジ:109円30銭~107円50銭(1月4日安値、61.8%)

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[ユーロ米ドル]ECB理事会に注目

(ユーロ米ドル日足)


ユーロドルの下降トレンドが継続するものの一先ず強いサポートとして意識されている1.11ドル手前で反転した。
米長期金利が2.13%付近まで低下したことでドル安の動きがユーロドルの下落を抑えた格好だ。
これまでも米長期金利は低下していたが、ここにきて初めて金利に反応した格好だ。
しかし、イタリア財政赤字を巡るEUとの対立や欧州のポピュリズム化への警戒感によるユーロ売りが消えたわけではない。
今週はECB理事会が開かれるが先行き利下げの可能性が示唆されるような内容とならなければ下値は限定的とみる。
目先1.11ドルで下げ止まりから反発の可能性が高く短期的にはユーロ買いが有効。
しかし、長期的な下降トレンドは継続するとみており最終的に戻り売りスタンスで臨みたい。

今週のユーロドル予想レンジ:1.1240(BB上限)~ 1.1100

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[豪ドル米ドル]RBA会合で利下げ予想

(豪ドル米ドル日足)


先週末の東京時間に発表された中国製造業PMIが前月に引き続き景気の境目となる50を下回ったことで豪ドル売りで反応。しかし、直ぐに買い戻されるなど豪ドルのショートポジションが積み上がっている可能性が高い。
今週はRBA政策会合が開かれる現行の政策金利1.5%を1.25%に引き下げると予想される。しかし、市場は既に年内2回の利下げを織り込む形で豪ドル売りが続いてきただけに実際に利下げに動けば買い戻しの動きが強まるとみている。
ただ、米中摩擦激化による中国景気減速懸念もあり積極的な豪ドル買いは難しく、あくまで一時的なショートカバーにとどまりそうだ。
また、米長期金利が一段と低下したことも米ドル売りの要因となるが、米金利も年内利下げを先どりし過ぎた観もありそろそろレベル的には下げ止まるとみられる。
RBA会合後に買い戻しの動きが強まるようなら戻り売りスタンスで臨みたい。

豪ドルドル予想レンジ:0.7000(38.2%)~0.6840(BB下限)

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[全般]米国関税引き上げで不安拡大

先週末にトランプ大統領がメキシコに対して突然追加関税引き上げ実施を言及。中国が報復としてレアアースの対米輸出を制限するとの報道の後だけに市場に動揺が広がった。
関税引き上げによる世界景気減速への警戒感が広がり円買いと同時にドル売りも強まった。
この動きは長期化するとの見方からリスクオフの円買いと同時に米長期金利低下によるドル売りの懸念が今週も継続する可能性が高い。

先週の東京時間にトランプ大統領がメキシコに対してすべての輸入品に5%の追加関税をかける方針を発表。これを受け日経平均株価は大幅安となりドル円はジワリと売りが強まり節目の109円を割り込んだ。
欧州市場に入ると米長期金利の低下に伴いドルが全面安となりユーロやポンドの買い戻しの動きが見られた。
NY市場では4月の個人消費支出PCEデフレーターが1.5%(予想1.6%)にとどまり6カ月連続で2%を下回った。
NY株式市場は米経済指標の悪化に加え米国のメキシコへの追加関税の動きを嫌気し三指数ともに大幅に下落。
米長期金利は2.13%まで低下するなど年内利下げをほぼ完全に織り込んだ格好となるなどFRBに対する催促相場的な動きとなった。
結果的に株安金利低下、そして原油価格も下げ幅を拡大するなどリスクオフの円買いと同時にドル安の動きが重なりドル円は終始売りが続いた。
米中貿易摩擦に加えメキシコへの追加関税をかけることで世界経済への悪影響の警戒感が広がり始めている。
この動きは米国経済にとっては最終的にプラスとなるとの見方もあるが、今の時点では市場の不安感を招くものだ。
6月1日に中国が600億ドルの対米報復関税を実施。また、レアアースの対米輸出にも制限を掛けるなど本格的な米中貿易戦争の様相を呈してきた。また、メキシコへの追加関税は今後日本や欧州へ圧力をかけてくることを示すものだ。
イタリア財政赤字を巡るEUの混乱や合意無きブレグジットなど市場の不安材料が重なる中で今週も円高ドル安の流れが継続するとみる。
ただし、今週発表されるISM製造業景況指数や雇用統計などが総じて米国経済の強さを示すものと予想されるだけにその反発もあり注意したい。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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