ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-06

[米ドル円]円高材料山積でも底堅さ継続

(米ドル円日足)


ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米中摩擦、ブレグジットやイタリア財政赤字問題、そしてFRBの利下げ期待からのドル安など円高材料が山積する中でドル円は依然として底堅さを保っている。
それはユーロやポンドが対ドルで下落してドル買い圧力が高まったことがドル円の下支えとなっていると考えられる。
今週はFOMC会合や日銀政策会合が開かれるが、これまでのドル円の膠着状態が破られるか注目が集まる。
今回のFOMC会合では政策金利は据え置かれると予想されるが、7月には利下げが実施されるとの見方が示されるであろう。ただ、それが予防的な利下げということが強調されるようなら緩和政策への転換とはみなされないことからドル反発のきっかけになるだろう。
或いは、貿易摩擦懸念が収まらず更なる利下げの可能性が示されるようなら一時的なドル売りが強まるとみる。
ただ、市場は既にそれらも織り込んでいることからドルの下値が限定的とみる。
その時は押し目買いのチャンスとみる。

今週のドル円予想レンジ:109円20銭~107円80銭

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[ユーロ米ドル]下落は調整か

(ユーロ米ドル日足)

EUR_USD_20190617_hiashi.jpg

ドイツ国債が過去最低の利回りまで低下したことでユーロ売り圧力が強まった。
また、イタリアがミニBOTと呼ばれる少額債券を公共部門の納入企業に対して通用させることを検討するなどユーロ離脱懸念がユーロ売り圧力を高めた。
下降トレンドラインの上限を上抜けしたことで一先ずボトムを付けたかと思われたユーロも再び下落に転じている。
今週は下落の流れが継続されるのか、或いは調整売りとなり再び上昇に転じるかを見極める週となる。
1.11ドルを下抜けるようなら下降トレンド再開とみてよいだろう。
反対に、1.11ミドル付近で下げ止まり1.1350を上抜くようなら1.1550を目指す展開とみる。

今週のユーロドル予想レンジ:1.1300~1.1160(76.4%)

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[豪ドル米ドル]更なる利下げ観測で豪ドル売り加速か

(豪ドル米ドル日足)


先週は週を通して豪ドル売りが続いた。
中国が国内景気刺激策を打ち出すなど中国経済への懸念は一時期よりも後退したものの豪ドル売りが止まらず5月に付けた安値0.6865とほぼ面合わせとなった。
週末には豪州大手銀行が「RBAは11月に政策金利を0.75%まで引き下げると予想」とのレポートが相場の重しとなった。
現行1.25%から更に年内に2度の利下げが予想されることになる。
市場は今のところそこまでは見ていないものの、世界的な金利低下の中で豪ドルも先行きを織り込む形で0.6863を付けてほぼ安値圏で引けている。
0.68ミドルにはボリンジャーバンドの下限がサポートとして位置することから、このレベルで下げ止まるか注目。
もし、このレベルを下回るようなら1月3日のフラッシュクラッシュで付けた安値0.67ミドル付近まで目立ったサポートは見られない。

今週の豪ドルドル予想レンジ:0.6960(61.8%)~0.6750(1月3日安値)

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[全般]地政学的リスクや金利に無反応

米中摩擦の結果を受け米国や中国の実体経済への影響がみられ始めたことで市場には不安感が広がる。そのような状況下で香港では大規模デモが発生するなど習近平体制への批判的な動きが広がった。また、ホルムズ海峡では日本のタンカーが攻撃されるなど地政学的リスクが高まったもののドル円にはほとんど影響がみられなった。
米長期金利がここまで低下してもドルは寧ろ上昇するなど、金融政策さえもこれまでの経験とは異なる動きを見せる。
市場はこれまでの常識的な反応は見られないなど相場の注目点が定まらない状況が今週も継続する可能性が高い。
先週は週初メキシコへの追加関税が延期されたことを受けリスク回避の動きが後退。前週末の米雇用統計で107円80銭付近まで急落したドル円も堅調な地合いでスタート。
ドル買いの動きが強まるとドル円は一時108円80銭まで1円近く上昇した。
しかし、その後はトランプ大統領が「ユーロ安により米国が大きな不利益を被っている」など「円」も含めたドル高をけん制するような発言でドル売りが進んだ。
一方、中国政府は新たな国内景気刺激策を打ち出したことで中国経済への過度な懸念は後退しドル円の下値も限られた。
先週発表された米CPIは4カ月連続でプラス、5月小売売上高(除自動車)は3か月連続で増加し鉱工業生産も予想を上回った。雇用などへの不安はあるもののそれ程悲観的なものは見られない。
中国では貿易黒字額が大幅拡大し、PPIやCPI、小売売上などもそれほど不安材料として今のところ見られていない。
上海総合指数や欧州、そしてNY株式市場などは小幅調整的な下落は見られたものの全般に安定した動きを見せている。
ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃や香港の大規模デモなど地政学的リスクの高まりに対しても通常であれば円高が進むところだが為替や株式市場は落ち着いている。
米長期金利が低下してもドル安に反応せず、寧ろユーロやポンドの下落によりドルは全般に底堅さが続く。
これまでの経験則がなかなか通用しない状況が今週も続くとみている。
今週は注目のFOMC会合が開かれる。
既に金利が低下する中で催促相場的に市場は利下げを織り込み始めている。
今回のFOMC会合では据え置きが予想されている。しかし、来月には利下げの可能性が90%以上織り込んでいることで、利下げが予防的なものとする内容であればドル買い戻しのきっかけになりそうだ。
ただ、米中摩擦激化は長期化する可能性が高いことからFRBの緩和政策は今後も継続されるとみている。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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