ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-12

[米ドル円]ドル安と円高

(米ドル円日足)


トランプ大統領が中国との取引は来年11月の選挙が終わるまで待った方がよいと発言したことでドル円は109円を割り込んだ。NY時間にはロス商務長官が「何も変化がなければ15日に対中関税を発動する」と発言するなど米中協議への期待が後退。
一方でトランプ大統領もロス長官も「米中が合意することを楽観している」などと発言。
中国に対して譲歩を促すための強硬発言と受け止められ、最終的に部分合意に達する可能性は依然として高いとみている。
ただ、米ISM製造業の結果が予想を下回ったことやフランスやドイツ、アルゼンチンやブラジルとの貿易摩擦懸念も高まる中で目先はまだリスクオフの円高が進みやすい状況となっている。
108円ミドルにはフィボナッチ50%戻しでもあり一先ず下げ止まっているが、今日もNY株式市場が軟調なスタートとなれば108円前半までの下落も視野に入る。
しかし、ドル円のポジションは大分軽くなっており押し目買いを入れるチャンスでもある。

ドル円予想レンジ: 108円90銭~108円30銭(BB下限)

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[豪ドル米ドル]RBA会合で豪ドル上昇に勢い

(豪ドル米ドル日足)

AUD_USD_20191204_hiashi.jpg

昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では予想通り政策金利0.75%据え置きを決定。
しかし、豪ドルは一気に上昇に転じている。
声明文ではこれまでと同様に「必要なら更なる金融緩和を行う」とした一方で「失業率は21年には5%を下回ると予想」「インフレは20年や21年に2%に近づく」「豪州経済は分岐点に達している兆候が見られる」「豪ドルは最近ではレンジの下限」と、これまでよりもタカ派的な内容が示された。先日ウエストパック銀行が20年に2回の利下げ、21年には量的緩和の可能性があるとの見方を示したことでハト派色の強い内容が期待されていた。
期待が裏切られたことで市場は過度に反発したとみられる。
ただ、米長期金利が急速に低下したことで底値は切り上がったとみるが上値もそろそろ天井に近づいている。
0.6860付近を上抜けるようなら76.4%戻しとなる0.6890付近が次の上値メドであり、このレベルでは売りを出しておきたい。

豪ドルドル予想レンジ:0.6860(61.8%)~ 0.6810

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[ポンド米ドル]レンジの上限を意識

(ポンド米ドル日足)


英国調査会社はこの日15日の総選挙の世論調査で「与党保守党と最大野党の労働党との支持率が拡大した」との調査結果を発表。これまで1.29ミドルでもみ合いが続いていたポンドは上昇に転じた。その後発表された英国11月建設業PMIが45.3と予想の44.5を上回った事でポンドの上昇幅が拡大。NY時間には米長期金利が低下したこともポンドをさらに押し上げこの日の高値となる1.3011まで上昇。
このレベルは2か月近く続いているレンジの上限でもあり上値は抑えられた。
15日の選挙まではこのような世論調査の結果を受け短期的に振れやすい状況は続くとみており、レンジの上限付近では売りを出しておく。
もし、1.3015付近を上抜くようならレンジブレイクとなりボリンジャーバンドの2σの上限となる1.3060付近までの上昇も想定しておきたい。

ポンドドル予想レンジ: 1.3060(BB2σ上限)~1.2890(BB中心、50%)

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[全般]世界的な貿易摩擦懸念でリスクオフ

NY株式市場は三日連続3桁の下落、米長期金利は0.1%余り低下するなどリスクオフの円高と同時にドル安が進みドル円は108円ミドルまで下落して引けている。
昨日の東京時間早朝に米USTRがフランスのデジタル課税法案執行に対する報復措置をとることを発表。前日にはブラジルやアルゼンチンに対して追加課税を課すことを発表したばかり。
欧州市場に入ったところでトランプ大統領が「中国との取引は2020年11月の選挙が終わるまで待った方がよいかもしれない」と発言したことでドル円クロス円ともに大きく下落。米中協議への懸念が再び高まる中でリスクオフの動きが円高を促した。
トランプ大統領はドイツに対しても「NATOへの拠出金を増税すべき、さもなければ貿易措置をとる」と発言するなど対中だけではなく対欧州やその他の国に対して強行姿勢を示すなど世界的な貿易摩擦懸念が高まった。
NY市場では株式市場が三指数ともに続落。NYダウは三日間3桁の下落となり米長期金利は1.71%と前日から0.1%余り低下。金利面でのドル安とリスクオフの円高が進みドル円は108円ミドル付近まで下落した。
トランプ大統領がここにきて各国に対する追加関税を強化する姿勢を示している。
先週末に発表された米製造業ISMが予想を下回ったことを機に米経済への懐疑的な見方が広がる中での今回のトランプ発言が市場の不安を一層深めた格好だ。
しかし、一つ一つの動きを見るとこれまでの対応を継続しているだけのことだ。
米中協議に至っては中国の譲歩を促す一つの手段であって、いつものトランプ流のディールでもある。
米中協議への過度な期待が後退したことで、次に楽観的な発言などがみられるようなら寧ろ反発しやすい状況になったといえる。

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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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