[全般]米中協議や世界景気減速懸念

連休明けNY市場では株式市場が下落するなどリスクオフによる円買いが先行。IMFが景気見通しを下方修正させたことや米中貿易摩擦への懸念が足を引っ張った。
昨日の東京市場では前日にIMFが世界の景気見通しを下方修正したことで景気減速懸念が広がった。また、米国がファーウェイ幹部の身柄引き渡しを正式に求めたことで米中関係の悪化も懸念し日経平均株価や上海総合指数が下落。ドル円やクロス円の売りが強まった。
欧州市場では11月英国失業率が予想を下回ったことなどからポンドが対ドル対ユーロで上昇。ブレグジットリスクが後退したこともありポンドの買い戻しの動きが目立った。
連休明けNY市場では5日ぶりに株価が反落してスタート。
この日発表された12月中古住宅販売件数が-6.4％と予想の-1.2％を下回ったことや、IMFの景気見通しを下方修正したことが足かせとなった。
また、米国が中国提示の準備会合案を否定したとの一部報道でリスク回避の動きが強まりドル円は109円前半まで下落。
しかし、クドローNEC委員長がこの報道を否定したことでドル円は買い戻されたものの全般にポジション調整の動きが目立った。
結果的にNY株式市場は三指数ともに下落して引けたものの、これまでのような荒っぽい動きは見られず相場が正常に戻りつつあることは確かだろう。
米中協議は今のところ順調に進んでいることや、ブレグジットも最悪な状況は回避されるといった期待が相場を下支えしている。
目先は米政府機関閉鎖の長期化や米中摩擦への懸念などが燻ることからドルの上値は抑えられたとしても、ポジション調整が一巡すれば再び円安ドル高の動きに戻るとみている。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。